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無資格者によるあん摩マッサージ指圧業等の防止について 厚生労働省医政局医事課

無資格者によるあん摩マッサージ指圧業等の防止について

医師以外の方が、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復の施術所等において、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅう及び柔道整復を業として行おうとする場合には、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)において、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)においては、柔道整復師免許を受けなければならないと規定されており、無免許でこれらの行為を業として行ったものは、同法により処罰の対象になります。

 厚生労働省としましても、都道府県等関係機関と連携して、無資格者によるあん摩マッサージ指圧業等の防止に努めているところであります。

 あん摩マッサージ指圧及び柔道整復等の施術を受けようとする皆様におかれましては、こうした制度の内容を御理解いただき、有資格者による施術を受けていただきますようお願いいたします。

                                                                                厚生労働省医政局医事課

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(昭和二七年三月一八医収第九六号岡山県知事あて厚生省医務局長回答医業類似行為について

医業類似行為について
(昭和二七年三月一八日)
(医収第九六号)
(岡山県知事あて厚生省医務局長回答)
照会
右の者(省略)昭和二十五年十月六日より十五日間岡山市東田町蓮晶寺内において長生医学と称する治療方法の講習会を開催(受講者約二○○人講習料一○○○円講議録三○○円)し、同時に毎日五○人以上の治療を行ったが、右講習修了者は、長生会より訓導の資格を与えられ個人指導と称する営業的治療施術が行い得られ、更に横浜市内本部にて開催の本部講習に出席すれば講師の資格となり、地方において講習会が開催し得る仕組となり現在県内に相当この種業者が増加しつつある。右長生医学なるものは脊髄矯正による万病の治療と称し患者の脊髄部位に摩擦及び打撃を与える簡単な治療であって然も重病者に対する施術であるから衛生上危険の虞があるので、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第十二条該当と見做して差し支えないか念のためお伺いします。以下略
回答
昭和二十六年十二月三日医第五三号により照会のあった右については、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第十九条の規定により届出をした者以外のものが講師又は訓導として治療施術を行う場合の疑義と解するが、右の者が事実上患者に対して施術を反覆継続して行っている場合は、同法第十二条の規定により取締るべきものと解する。

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あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律等の施行について

あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律等の施行について
(昭和三九年九月二八日)
(医発第一一三三号)
(各都道府県知事あて厚生省医務局長通達)
あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律(昭和三九年法律第一二○号。以下「改正法」という。)は、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(昭和三九年政令第二九九号)の規定により来る九月二九日から施行されることになり、またはこれに伴い、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法施行令の一部を改正する政令(昭和三九年政令第三○○号。以下「改正令」という。)、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法施行規則の一部を改正する省令(昭和三九年厚生省令第四○号)及びあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に係る学校養成施設認定規則の一部を改正する省令(昭和三九年/文部/厚生省令第二号)が同時に施行されることとなったので、その施行にあたっては、左記の事項に御留意のうえ、遺憾のないようにされたい。
一 あん摩師の名称変更について
今回の法改正により、あん摩師の名称があん摩マッサージ指圧師に改められたことに伴い、あん摩師に係る免許、試験及び試験委員の名称並びに免許証等の様式がそれぞれ改められることとなるので(法第一条、法第二条第三項等の改正)、関係の条例又は規則について所要の改正を行なわれたいこと。
なお、改正前のあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法(以下「旧法」という。)の規定によりなされたあん摩師免許は、改正後のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等に関する法律(以下「新法」という。)の規定によるあん摩マッサージ指圧師免許とみなされ(改正法附則第五項)、また、旧法の規定によるあん摩師試験に合格した者は、新法の規定によるあん摩マッサージ指圧師試験に合格した者とみなされることとなるので(改正法附則第六項)、これからの者から改正法施行後において免許の申請又は免許証の再交付の申請があった場合には、あん摩マッサージ指圧師免許証を交付されたいこと。
二 視覚障害者の職域確保のためのあん摩マッサージ指圧師による学校又は養成施設の生徒の定員の抑制措置について
今回の法改正により、文部大臣又は厚生大臣は、著しい視覚障害者たるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするための必要があると認めるときは、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会(以下「中央審議会」という。)の意見をきいて、晴眼者たるあん摩マッサージ指圧師を教育又は養成する学校又は養成施設の認定又は生徒の定員の増加の承認をしないことができることとなり(法第一九条の改正)、また、この場合における著しい視覚障害者とは、両眼の矯正視力が○・三未満である者又は視力以外の視機能障害が高度の者とされたので(学校養成施設認定規則第一二条の二の新設)、改正法の施行後において晴眼者たるあん摩マッサージ指圧師に係る養成施設の新設又は生徒の定員の増加に関する申請がなされ、これを当省あてに進達しようとするときは、その申請書に、新法第一九条第一項の規定に照らして当該養成施設について認定し、又は生徒の定員の増加を承認することが妥当かどうかについての貴職の意見を記載した書面及び当省において認定又は承認の可否を決定するにあたって参考となるべき事項を記載した書面を添付されたいこと。この場合において、認定又は承認の可否を決定するにあたって参考となるべき事項としては、管内のあん摩マッサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者の占める割合、管内におけるあん摩マッサージ指圧師の需給状況、当該養成施設の新設又は生徒の定員の増加が管内及び近接都道府県のあん摩マッサージ指圧師の需給に及ぼす影響、管内の視覚障害者たる就業あん摩マッサージ指圧師の生計の状況等のうち必要と認められる事項を記載されたいこと。
なお、かかる視覚障害者たるあん摩マッサージ指圧師の職域優先措置も、無免許者の横行を許せば空文にひとしくなるおそれもあるので、無免許者の取締りについては一層意を用いられたいこと。
三 届出医業類似行為業の業務継続期間の制限の撤廃について
旧法第一九条第一項の規定による届出をして法第一条に掲げるもの以外の医業類似行為を業としていた者(以下「届出医業類似行為業者」という。)が当該業務を行なうことができる期限は、従来本年一二月三一日限りとされていたのであるが、新年により、この期限の制限は撤廃され昭和四○年一月一日以降もなお引き続き当該業務を行なうことができることとなり(法第一二条の二)、また、旧法第一九条第一項の規定による届出をした者のうち、指圧を業としていたもの(以下「届出指圧業者」という。)についても、これを業として行なうことができる期限についての制限が撤廃され、当分の間、当該指圧を業とすることができることとなったこと(改正法第二条)。
なお、届出医業類似行為業者があん摩マッサージ指圧師の特例試験を受けることができる期間は従前どおり本年一二月三一日までであるが、届出指圧業者については、その期限を三年延長して、昭和四二年一二月三一日までの間は、あん摩マッサージ指圧師の特例試験を受けることができるものとされたので(法第一九条の二の改正)、この期間内は届出指圧業者を及ぶ限りあん摩マッサージ指圧師に転換させるよう格段の努力を致されたいこと。
四 届出の遅れた医業類似行為業者に対する救済措置
今回の法改正により、現行法の公布の際(昭和二二年一二月二○日)引き続き三箇月以上医業類似行為(指圧を含む。)を業としている者であって、旧法第一九条第一項の規定による届出をやむを得ない事由によってすることができなかったものは、改正法の施行の日から起算して六箇月を経過する日までに都道府県知事に届け出ることによって、その届出が受理された日以後、その届出に係る業務を行なうことができることとされたが(改正法附則第九項)、各都道府県では、関係者に対して今回の救済措置の趣旨及び届出の手続に関しその周知徹底をはかるとともに、届出事務の処理にあたっては、現行法の公布の際引き続き三箇月以上医業類似行為を業としていたと明らかに認められる者であって、傷病、外地抑留、災害、身体拘束等不可抗力と考えられる事由によって届出をすることができなかったと客観的に認められるものからの届出に限ってこれを受理することとし、いやしくもこれに便乗する者のないようにされたいこと。この場合において、その届出書には改正後の施行規則第三四条第一項各号に規定する事項が記載され、かつ、同条同項及び第二項に規定する書面が添付されていることを要するが、同条第一項第四号及び第七号並びに第二項に規定する書面については、これらによって証明すべき事実が現行法公布当時の事実であるため、現時点においてはこれを審査するには相当な困難を伴う場合もあると予想されるが、便乗者を排除するため、次の方針によって処理されたいこと。
(一) 施行規則第三四条第一項第四号に規定する書面に関しては、及ぶかぎり、当時の監督官公署の発行した書面その他当時官公署に届出をし、又は官公署の認可等を受けていたことを証する書面を添付させることとし、やむを得ない事情により、これらの書面を添付することができない者にあっては、当時の関係者二名以上(うち一名以上は当時監督官公署において当該業務の監督の任に携わっていた者であること。)の証明をもってこれに代えることを認めてよいこと。
(二) 施行規則第三四条第一項第七号に規定する書面に関しては、当時届出人が傷病、外地抑留、罹災、身体拘束等の状態にあったことを証する官公署等の文書を添付させ、やむをえない事情によりこれを添付することができない者にあっては、当時の関係者二名以上の証明をもってこれに代えることを認めてよいこと。
(三) 施行規則第三四条第二項に規定する書面に関しては、当時の関係者二名以上の証明書を添付させること。
五 審議会の名称変更等について
今回の法改正により、中央審議会及び地方審議会の名称がそれぞれ改められるとともに、これらの審議会の調査審議事項として届出医業類似行為業者の業務に対する指示、制限等に関する重要事項が加えられることとなったので(法第一三条第一項及び第三項の改正)、留意されたいこと。
六 あん摩、マッサージ及び指圧並びに医業類似行為に関する事項の調査審議について
改正法附則第二項の規定により、厚生大臣は、あん摩、マッサージ又は指圧の業務内容、業務を行なうことのできる者の免許資格等の事項に関し、すみやかに中央審議会に諮問し、その審議の結果を参しやくして必要な措置を講じなければならないとされ、また、医業類似行為に関する事項についても、中央審議会は、厚生大臣の諮問に応じ、又は自ら調査審議することができるとされ、かつ、厚生大臣は、この調査審議の結果を参しやくして必要な措置を講じなければならないとされたのであるが、これらの事項のうちには、各都道府県の協力にまたなければその調査審議を円滑に行なうことができないものもあるので、あらかじめこれを了知されたいこと。
七 その他の事項
(一) 新法第一一条第一項の規定により、学校又は養成施設の認定の取消しその他認定に関する事項は政令で定めることとされたことに伴い、従来、省令で定めていた学校又は養成施設の認定に関する事項のうち、認定の基準及び認定の取消しに関する事項についてはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等に関する法律施行令によって定めることとされたが(同施行令第一一条から第一九条までの新設)、これは法形式の変更にとどまるものであって、これによって学校または養成施設の規制方法は実質的に変更されるものではないこと。ただし、従来、認定を受けた学校又は養成施設は、認定基準に適合しなくなったとき又は主務大臣の指示に従わないときに認定が取り消されることがあるとされていたが、今後は、認定基準に適合しなくなったとき又は新法第二条第三項の規定に違反して教育課程、生徒の定員その他省令で定める事項について、主務大臣の承認を受けないで変更したときに、認定が取り消されることがあることとなったので、管下の養成施設の設置者にこの旨を周知せしめられたいこと。
(二) あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定により、奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令(昭和二八年政令第四一○号)第一五条第一項に規定する者(奄美群島復帰の際現地法令の規定によるあん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の免許を有していた者)は、新法の規定によるあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師とみなされることとなったので、留意されたいこと。

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平成四年一一月一七日医事第九七号あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師にかかる行政処分について

○あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師にかかる行政処分について

(平成四年一一月一七日)
(医事第九七号)
(厚生省健康政策局医事課長から各都道府県衛生主管部(局)長あて通知)
標記について、平成四年一〇月一日から国において対応することとなったので、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師があん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和二二年法律第二一七号)第三条各号に、また、柔道整復師が柔道整復師法(昭和四五年法律第一九号)第四条各号に該当すると思慮される場合は、新聞情報等を当課まで報告されたい。
なお、今後刑事訴訟法(昭和二三年法律第一三一号)第一九七条第二項等にかかるあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の免許の照会に関しては、当課において対応することとしたので、貴職宛照会等があった場合には照会者に対する連絡方お願いする。

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平成九年四月一七日保険発第五七号柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について

 

柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について
(平成九年四月一七日)
(保険発第五七号)
(各都道府県民生主管部(局)保険・国民健康保険主管課(部)長あて厚生省保険局医療課長通知)
柔道整復師の施術に係る療養費の算定及び審査の適正を図るため、今般、算定基準の実施上の留意事項等に関する既通知及び疑義等を整理し、別紙のとおり定め、本年五月一日より適用することとしたので、貴管下の関係者に柔道整復師を対象とする講習会の開催等を通じ周知徹底を図るとともに、その取扱いに遺漏のないよう御配慮願いたい。

別紙
柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項
第一 通則
1 療養費の支給対象となる柔道整復師の施術は、柔道整復師法(昭和四五年四月一四日法律第一九号)に違反するものであってはならないこと。
2 脱臼又は骨折(不全骨折を含む。以下第一において同じ。)に対する施術については、医師の同意を得たものでなければならないこと。また、応急手当をする場合はこの限りではないが、応急手当後の施術は医師の同意が必要であること。
3 医師の同意は個々の患者が医師から得てもよく、又施術者が直接医師から得てもよいが、いずれの場合であっても医師の同意は患者を診察した上で書面又は口頭により与えられることを要すること。なお、実際に医師から施術につき同意を得た旨が施術録に記載してあることが認められれば、必ずしも医師の同意書の添付を要しないこと。
また、施術につき同意を求める医師は、必ずしも整形外科、外科等を標榜する医師に限らないものであること。
4 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行ってはならないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
なお、この場合における当該骨折又は脱臼に対する施術料は、医師が整復又は固定を行っている場合は整復料又は固定料は算定せず、初検料、後療料等により算定すること。
5 療養費の支給対象となる負傷は、急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫であり、内科的原因による疾患は含まれないこと。なお、急性又は亜急性の介達外力による筋、腱の断裂(いわゆる肉ばなれをいい、挫傷を伴う場合もある。)については、第五の3の(5)により算定して差し支えないこと。
6 単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外であること。
7 柔道整復の治療を完了して単にあんま(指圧及びマッサージを含む。)のみの治療を必要とする患者に対する施術は支給対象としないこと。
8 既に保険医療機関での受診又は他の施術所での施術を受けた患者及び受傷後日数を経過して受療する患者に対する施術については、現に整復、固定又は施療を必要とする場合に限り初検料、整復料、固定料又は施療料を算定できること。なお、整復、固定又は施療の必要がない場合は、初検料、後療料等により算定すること。
9 保険医療機関に入院中の患者の後療を医師から依頼された場合の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても、支給対象としないこと。
10 骨折、脱臼、打撲及び捻挫に対する施術料は、膏薬、湿布薬等を使用した場合の薬剤料、材料代等を含むものであること。
11 患者の希望により後療において新しい包帯を使用した場合は、療養費の支給対象とならないので、患者の負担とするもやむを得ないものであること。なお、その際、患者が当該材料の使用を希望する旨の申出書を患者から徴するとともに、徴収額を施術録に記載しておくこと。
12 柔道整復師宅に滞在して手当てを受けた場合に要した食費、寝具費、室代等は支給対象としないこと。
第二 初検料
1 患者の負傷が治癒した後、同一月内に新たに発生した負傷に対し施術を行った場合の初検料は算定できること。
2 現に施術継続中に他の負傷が発生して初検を行った場合は、それらの負傷に係る初検料は合わせて一回とし、一回目の初検のときに算定するものであること。
3 同一の施術所において同一の患者に二以上の負傷により同時に初検を行った場合であっても、初検料は一回とすること。この場合、施術者が複数であっても、初検料は合わせて一回のみとすること。
4 患者が任意に施術を中止し、一月以上経過した後、再び同一の施術所において施術を受けた場合には、その施術が同一負傷に対するものであっても、当該施術は初検として取り扱うこと。
なお、この場合の一月の期間の計算は暦月によること。すなわち、二月一〇日~三月九日、七月一日~七月三一日、九月一五日~一〇月一四日等であること。
5 同一の患者について、自費施術途中に受領委任の取扱いができることとなった場合は、同一の負傷に関するものである限り、その切り替え時の施術について初検料は算定できないこと。その際、施術録及び支給申請書の「摘要」欄に「〇月〇日自費初検、〇月〇日健保被保険者資格取得」等の記載をしておくこと。
なお、保険種別に変更があった場合も同様とすること。その際、施術録及び支給申請書の「摘要」欄に「〇月〇日初検、〇月〇日保険種別変更による健保被保険者資格取得」等の記載をしておくこと。
6 患者が異和を訴え施術を求めた場合で、初検の結果何ら負傷と認むべき徴候のない場合は、初検料のみ算定できること。
7 時間外加算及び深夜加算の取扱いについては、以下によること。
(1) 休日加算と時間外加算又は深夜加算との重複算定は認められないこと。
(2) 時間外加算又は深夜加算は、初検が時間外又は深夜に開始された場合に認められるものであるが、施術所においてやむを得ない事情以外の都合により時間外又は深夜に施術が開始された場合は算定できないこと。
(3) 各都道府県の施術所における施術時間の実態、患者の受療上の便宜等を考慮して一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、概ね午前八時前と午後六時以降(土曜日の場合は、午前八時前と正午以降)及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休術日とする施術所における当該休術日とすること。
(4) 施術時間外でも実態上施術応需の体制をとっているならば、時間外加算は認められないこと。
(5) 深夜加算は、深夜時間帯(午後一〇時から午前六時までの間をいう。ただし、当該施術所の表示する施術時間が深夜時間帯にまで及んでいる場合は、深夜時間帯のうち当該表示する施術時間と重複していない時間をいう。)を施術時間としていない施術所において、緊急やむを得ない理由により受療した患者について算定すること。したがって、常態として又は臨時に当該深夜時間帯を施術時間としている施術所に受療した患者の場合は該当しないこと。
(6) 施術所は、施術時間をわかりやすい場所に表示すること。
8 休日加算の取扱いについては、以下によること。
(1) 休日加算の算定の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二三年法律第一七八号)第三条に規定する休日をいうものであること。なお、一二月二九日から一月三日まで(ただし一月一日を除く。)は、年末・年始における地域医療の確保という見地から休日として取扱って差し支えないこと。
(2) 休日加算は、当該休日を休術日とする施術所に、又は当該休日を施術日としている施術所の施術時間以外の時間に、緊急やむを得ない理由により受療した患者の場合に算定できるものとすること。したがって、当該休日を常態として又は臨時に施術日としている施術所の施術時間内に受療した患者の場合は該当しないものであること。
(3) 施術所の表示する休日に往療した場合は、往療料に対する休日加算は算定できないこと。
第三 往療料
1 往療は、往療の必要がある場合に限り行うものであること。
2 往療料は、下肢の骨折又は不全骨折、股間節脱臼、腰部捻挫等による歩行困難等真に安静を必要とするやむを得ない理由により患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に算定できるものであり、単に患者の希望のみにより又は定期的若しくは計画的に患家に赴いて施術を行った場合には算定できないこと。
3 二戸以上の患家に対して引き続き往療を行った場合の往療順位第二位以下の患家に対する往療距離の計算は、柔道整復師の所在地を起点とせず、それぞれ先順位の患家の所在地を起点とするものであること。ただし、先順位の患家から次順位の患家へ行く途中で、その施術所を経由するときは、第二患家への往療距離は、その施術所からの距離で計算すること。
この場合、往療距離の計算は、最短距離となるように計算すること。
4 往療の距離は施術所の所在地と患家の直線距離によって算定すること。
5 片道一六kmを超える往療については、当該施術所からの往療を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望により一六kmを超える往療をした場合の往療料は、全額患者負担とすること。
6 同一家屋内の二人目以降の患者を施術した場合の往療料は、別々に算定できないこと。
7 難路加算における難路とは、常識で判断されるもので、第三者に納得され得る程度のものでなければならないこと。
8 暴風雨雪加算における暴風雨又は暴風雪とは、気象警報の発せられているものに限られ、気象警報の発せられない場合は原則として認められないこと。
9 夜間加算については、以下によること。
(1) 夜間の取扱いについては、おおむね午後六時から翌日の午前六時まで、又は、午後七時から翌日午前七時までのように、一二時間を標準として各都道府県において統一的に取扱うこと。
(2) 後療往療の場合は算定できないこと。
10 往療に要した交通費については、患家の負担とすること。往療時に要したバス、タクシー、鉄道、船等の交通費は、その実費とすること。自転車、スクーター等の場合は、土地の慣例、当事者間の合議によるべきであるが、通例は交通費に該当しないこと。
第四 再検料
1 再検料は、初検料を算定する初検の日後最初の後療の日のみ算定できるものであり、二回目以降の後療においては算定できないこと。
2 医師から後療を依頼された患者、既に保険医療機関での受診又は他の施術所での施術を受けた患者及び受傷後日数を経過して受療する患者の場合は、初検料を算定した初検の日後最初の後療の日に算定できること。
第五 その他の施術料
1 骨折の部・不全骨折の部
(1) 肋骨骨折における施術料金は、左右側それぞれを一部位として所定料金により算定するものであること。
(2) 指・趾骨の骨折における施術料は、骨折の存する指・趾一指(趾)を単位として所定料金により算定し、指・趾骨の不全骨折における施術料金は、一手又は一足を単位とし所定料金により算定するものであること。
(3) 関節近接部位の骨折又は不全骨折の場合、同時に生じた当該関節の捻挫に対する施術料金は骨折又は不全骨折に対する所定料金のみにより算定すること。
(4) 膝蓋骨骨折の後療については、特に医師から依頼があった場合に限り算定できるものであること。
この場合の料金は初検料と骨折の後療料等により算定することとし、支給申請書の「摘要」欄に後療を依頼した医師又は医療機関名を付記すること。
(5) 頭蓋骨骨折又は不全骨折、脊椎骨折又は不全骨折、胸骨骨折その他の単純ならざる骨折又は不全骨折については原則として算定できないが、特に医師から後療を依頼された場合に限り算定できるものであること。その場合は、支給申請書の摘要欄に後療を依頼した医師又は医療機関名を付記すること。
(6) 肋骨骨折にて喀血し、又は皮下気泡を触知する場合、負傷により特に神経障害を伴う場合、観血手術を必要とする場合、臓器出血を認め又はその疑いのある場合には、必ず医師の診療を受けさせるようにすること。
(7) 近接部位の算定方法については、第五の4の(1)を参照すること。
2 脱臼の部
(1) 指・趾関節脱臼における施術料金は、脱臼の存する指・趾一指(趾)を単位として所定料金により算定するものであること。
(2) 先天性股関節脱臼等の疾病は、支給対象としないこと。
(3) 顎関節脱臼は左右各一部位として算定して差し支えないが、同時に生じた同側の顔面部打撲に対する施術料金は、脱臼に対する所定料金のみにより算定すること。
(4) 近接部位の算定方法については、第五の4の(1)を参照すること。
3 打撲・捻挫の部
(1) 打撲・捻挫の施術が初検の日から三月を超えて継続する場合は、負傷部位、症状及び施術の継続が必要な理由を明らかにした別紙様式1による長期施術継続理由書を支給申請書に添付すること。
なお、同様式を支給申請書の裏面に印刷及びスタンプ等により調製し、又は、「摘要」欄に長期施術継続理由を記載して差し支えないこと。
(2) 指・趾の打撲・捻挫における施術料は、一手又は一足を単位として所定料金により算定するものであること。
(3) 打撲の部においては、顔面部、胸部、背部(肩部を含む。)及び殿部は左右合わせて一部位として算定すること。
(4) 肩甲部打撲は、背部打撲として取扱うものであること。なお、肩甲部打撲の名称を使用しても差し支えないが、肩甲部及び背部の二部位として取扱うものではないこと。
(5) 筋又は腱の断裂(いわゆる肉ばなれをいい、挫傷を伴う場合もある。)については、打撲の部の所定料金により算定して差し支えないこと。
算定に当たっては、以下によること。
ア 支給の対象は、介達外力による筋、腱の断裂(いわゆる肉ばなれ)であって柔道整復師の業務の範囲内のものとすること。
なお、打撲及び捻挫と区分する必要があることから、支給申請書に記載する負傷名は挫傷として差し支えないこと。
イ 算定部位は次のものに限ること。
(ア) 胸部挫傷
胸部を走行する筋の負傷であって、肋間筋、胸筋等の損傷であるもの
(イ) 背部挫傷
背部を走行する筋の負傷であって、広背筋、僧帽筋等の損傷であるもの
(ウ) 上腕部挫傷
上腕部を走行する筋の負傷であって、上腕二頭筋、上腕三頭筋等、肩関節と肘関節の間の損傷であるもの
(エ) 前腕部挫傷
上腕部を走行する筋の負傷であって、円回内筋、手根屈筋、腕橈骨筋等、肘関節と手関節との間の損傷であるもの
(オ) 大腿部挫傷
大腿部を走行する筋の負傷であって、大腿四頭筋、内転筋、大腿二頭筋等、股関節と膝関節の間の損傷であるもの
(カ) 下腿部挫傷
下腿部を走行する筋の負傷であって、腓腹筋、ヒラメ筋、脛骨筋等、膝関節と足関節の間の損傷であるもの
ウ 胸部及び背部は、左右合わせて一部位として算定すること。
(6) 近接部位の算定方法については、第五の4の(1)を参照すること。
4 その他の事項
(1) 近接部位の算定方法
ア 頚部、腰部又は肩関節のうちいずれか二部位の捻挫と同時に生じた背部打撲(肩部を含む。)又は挫傷に対する施術料は、捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。
イ 左右の肩関節捻挫と同時に生じた頚部捻挫又は背部打撲に対する施術料は、左右の肩関節捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。
ウ 顎関節の捻挫は、捻挫の部の料金をもって左右各一部位として算定して差し支えないが、同時に生じた同側の顔面部打撲に対する施術料は、捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。
エ 指・趾骨の骨折又は脱臼と同時に生じた不全骨折、捻挫又は打撲に対する施術料は、骨折又は脱臼に対する所定料金のみにより算定すること。
オ 関節近接部位の骨折の場合、同時に生じた当該骨折の部位に最も近い関節の捻挫に対する施術料は、骨折に対する所定料金のみにより算定すること。
また、関節捻挫と同時に生じた当該関節近接部位の打撲又は挫傷に対する施術料は、別にその所定料金を算定することなく、捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。この場合の近接部位とは、次の場合を除き、当該捻挫の部位から上下二関節までの範囲のものであること。
① 手関節捻挫と前腕部打撲又は挫傷(上部に限る。)
② 肘関節捻挫と前腕部打撲又は挫傷(下部に限る。)
③ 肘関節捻挫と上腕部打撲又は挫傷(上部に限る。)
④ 肩関節捻挫と上腕部打撲又は挫傷(下部に限る。)
⑤ 足関節捻挫と下腿部打撲又は挫傷(上部に限る。)
⑥ 膝関節捻挫と下腿部打撲又は挫傷(下部に限る。)
⑦ 膝関節捻挫と大腿部打撲又は挫傷(上部に限る。)
⑧ 股関節捻挫と大腿部打撲又は挫傷(下部に限る。)
(注) 上部、下部とは、部位を概ね上部、幹部、下部に三等分した場合のものであること。
なお、当該負傷の施術継続中に発生した同一部位又は近接部位の負傷に係る施術料は、当該負傷と同時に生じた負傷の場合と同様の取扱いとすること。
カ 近接部位の算定例は次のとおりであること。
① 算定できない近接部位の負傷例(骨折・不全骨折の場合)

骨折・不全骨折の種類
算定できない近接部位の負傷例
1 鎖骨骨折
肩部の打撲、肩関節捻挫
2 肋骨骨折
同側の一~一二肋骨の骨折

同側の胸部打撲又は挫傷
同側の背部打撲又は挫傷
3 上腕骨骨折(上部)
肩部打撲、肩関節捻挫
4 上腕骨骨折(下部)
肘部打撲、肘関節捻挫
5 前腕骨骨折(上部)
肘部打撲、肘関節捻挫
6 前腕骨骨折(下部)
手関節捻挫、手根・中手部打撲
7 手根骨骨折
手関節捻挫、中手部打撲、中手指関節捻挫
8 中手骨骨折
中手骨一~五個々の骨折

手関節捻挫、手根部打撲、中手指関節捻挫
指部打撲、指関節捻挫
9 指骨骨折
手根・中手部打撲、中手指関節捻挫指部打撲、指関節捻挫
10 大腿骨骨折(上部)
殿部打撲、股関節捻挫
11 大腿骨骨折(下部)
膝部打撲、膝関節捻挫
12 下腿骨骨折(上部)
膝部打撲、膝関節捻挫
13 下腿骨骨折(下部)
足根部打撲、足関節捻挫
14 足根骨骨折
足関節捻挫、中足部打撲、中足趾関節捻挫
15 中足骨骨折
中足骨一~五個々の骨折

足関節捻挫、足根部打撲
中足趾・趾関節捻挫、趾部打撲
16 趾骨骨折
足根・中足部打撲、中足趾関節捻挫趾部打撲、趾関節捻挫

② 算定できない近接部位の負傷例(脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合)

脱臼・打撲・捻挫・挫傷の種類
算定できない近接部位の負傷例
1 頚部捻挫
肩峰より内側の肩部打撲
2 肩関節脱臼・捻挫
上腕上部又は幹部の打撲又は挫傷
3 肘関節脱臼・捻挫
上腕下部又は幹部の打撲又は挫傷

前腕上部又は幹部の打撲又は挫傷
4 手関節脱臼・捻挫
前腕下部又は幹部の打撲又は挫傷

手根・中手部打撲
5 中手指・指関節脱臼・捻挫
手根・中手部打撲、指部打撲、指関節捻挫
6 背部打撲又は挫傷
同側の胸部打撲又は挫傷
7 腰部打撲
殿部打撲
8 股関節脱臼・捻挫
大腿上部又は幹部の打撲又は挫傷

同側の殿部打撲
9 膝関節脱臼・捻挫
大腿下部又は幹部の打撲又は挫傷

下腿上部又は幹部の打撲又は挫傷
10 足関節脱臼・捻挫
下腿下部又は幹部の打撲又は挫傷

足根・中足部打撲
11 中足趾・趾関節脱臼・捻挫
足根・中足部打撲、趾部打撲、趾関節捻挫

③ 算定可能な部位の負傷例(骨折・不全骨折の場合)

骨折・不全骨折の種類
算定可能な部位の負傷例
1 鎖骨骨折
頚部捻挫

上腕部打撲又は挫傷
2 肋骨骨折
左右の肋骨骨折

左右反対側の胸部・背部打撲又は挫傷
3 上腕骨骨折(上部)
肘部打撲・肘関節捻挫
4 上腕骨骨折(下部)
肩関節捻挫・肩部打撲
5 前腕骨骨折(上部)
手関節捻挫・手部打撲
6 前腕骨骨折(下部)
肘関節捻挫・肘部打撲
7 手根骨骨折
前腕部打撲又は挫傷、指関節捻挫・指部打撲
8 中手骨骨折
前腕部打撲又は挫傷
9 指骨骨折
一指単位の算定、手関節捻挫
10 大腿骨骨折(上部)
膝部打撲、膝関節捻挫、腰部打撲・捻挫
11 大腿骨骨折(下部)
腰殿部打撲、股関節捻挫、下腿部打撲又は挫傷
12 下腿骨骨折(上部)
大腿部打撲又は挫傷、足関節捻挫
13 下腿骨骨折(下部)
膝部打撲、膝関節捻挫、中足部打撲
14 足根骨骨折
下腿部打撲又は挫傷、趾関節捻挫、趾部打撲
15 中足骨骨折
下腿部打撲又は挫傷
16 趾骨骨折
一趾単位で算定、足関節捻挫

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柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について

 

柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について
(平成一一年一〇月二〇日)
(保発第一四五号・老発第六八三号)
(各都道府県知事あて厚生省老人保健福祉局長・厚生省保険局長通知)
標記については、下記のとおり取り扱うこととしたので、関係者に対して周知徹底を図るとともに、その実施に遺憾のないよう御配慮願いたい。
また、審査及び指導監査の体制整備を各都道府県における実状等を踏まえ、原則として、平成一二年一月一日までに行うよう努めること。
一 改正の目的
今般、平成一一年一〇月二〇日老発第六八二号・保発第一四四号により、柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱い(以下「受領委任」という。)に関して所要の改正を行ったことに伴い、当該療養費の支給申請書の審査及び指導監査の適正かつ効率的な実施を図るため、審査委員会の設置及び指導監査に係る基準を新たに定めたこと。
二 改正の内容
(一) 審査委員会の設置の基準を別添一のとおり定めたこと。
(二) 指導監査の基準を別添二のとおり定めたこと。

別添一
柔道整復師の施術に係る療養費の審査委員会設置要綱
一 目的
柔道整復師の施術に係る療養費の支給申請書を適正かつ効率的に審査するため、柔道整復療養費審査委員会(以下「柔整審査会」という。)の設置要綱を定めることを目的とする。
二 組織
(一) 柔整審査会の委員は、施術担当者を代表する者、保険者を代表する者及び学識経験者のうちから、都道府県保険主管部(局)長等が委嘱する。
(二) 前項の委嘱は、施術担当者を代表する者及び保険者を代表する者については、それぞれ関係団体の推薦により、行わなければならない。また、学識経験者の委嘱に当たっては、医師及び柔道整復に係る療養費制度に精通した者の中から選定するものとする。
(三) 委員の総数は、各都道府県における療養費の支給申請書(以下「申請書」という。)の審査件数等に応じて、都道府県保険主管部(局)長等が定めるものとする。
(四) 委員の構成は、次のとおりとする。
・ 施術担当者を代表する者、保険者を代表する者及び学識経験者の委員は、原則としてそれぞれ同数とする。
・ 施術担当者を代表する者、保険者を代表する者の委員は、必ず同数とする。
・ 学識経験者の委員は、複数とする。
三 任期
(一) 審査委員の任期は、二年とする。ただし、欠員が生じた場合において任命された審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(二) 審査委員は、再任されることができる。
(三) 都道府県保険主管部(局)長等は、審査委員が職務を怠り又は職務の遂行に堪えないときは、任期内でもこれを解嘱することができる。
四 審査委員長
(一) 柔整審査会に学識経験者から委員の互選により審査委員長一人を置く。
(二) 審査委員長は、会務を総理し、柔整審査会を代表する。
五 柔整審査会の招集
柔整審査会は、審査委員長がこれを招集するものとする。
六 審査
(一) 柔整審査会は、健康保険法等の関係法令、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準、受領委任の規程等及び都道府県知事が別に定める柔整審査会審査要領に基づき、申請書の審査を行う。
(二) 柔整審査会は、審査委員の二分の一以上の出席がなければ、審査の決定をすることができない。
(三) 柔整審査会は、公正かつ適正な審査を行わなければならない。
(四) 柔整審査会は、審査に当たり必要と認める場合は、都道府県知事に対し、柔道整復師から報告等を徴するよう申し出ることができる。
七 審査結果の通知等
(一) 審査委員長は、都道府県知事に対し、次の方法等により柔整審査会の審査結果を報告するものとする。
① 柔整審査会は、請求額の減額又は不支給等の措置が必要な場合は、その理由を附せん等に記載し、支給申請書に貼付する。
② 柔整審査会は、保険者等が患者に対する調査を行った上で療養費の支給の適否を判断すべきものがある場合は、その理由を附せん等に記載し、支給申請書に貼付する。
③ 柔整審査会は、保険者等が柔道整復師に対する質問を行った上で療養費の支給の適否を判断すべきものがある場合は、その理由を附せん等に記載し、支給申請書に貼付する。
④ 柔整審査会は、申請書の内容が不正若しくは不当なものである場合又は受領委任の規程等に違反しているものと認められる場合は、速やかに書面で報告しなければならない。
(二) 都道府県知事は、他の保険者等から審査の委任を受けている場合、当該保険者等に柔整審査会の審査結果を通知する。
(三) 柔整審査会は、保険者等の療養費の支給決定に際し、保険者等から審査の説明又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。
八 再審査
柔整審査会は、保険者等からの請求内容の疑義及び柔道整復師からの再審査の申し出があった場合は、再審査を行わなければならない。この場合は、審査委員の二分の一以上の出席がなければ、再審査の決定をすることができない。
九 守秘義務
審査委員又は審査委員の職にあった者は、申請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしてはならない。
一〇 その他
(一) この要綱に定めるもののほか、柔整審査会の運営に関し必要な事項は、都道府県知事が定めること。
(二) 保険者、社団法人都道府県柔道整復師会等の協力を求め円滑な実施に努めること。

別添二
柔道整復師の施術に係る療養費の指導監査要綱
一 目的
本要綱は、都道府県知事が受領委任の取扱いにより療養費を請求する柔道整復師(施術所に勤務する他の柔道整復師を含む。以下同じ)に対して行う指導監査の基本的事項を定めることを目的とする。
二 指導監査委員会の設置
都道府県知事は、柔道整復師に対する指導及び監査の実施において、各都道府県の保険主管課、国民健康保険主管課及び老人保健主管課(以下「関係各課」という。)で構成する指導監査委員会を設置する。
指導監査委員会においては、柔道整復師に対する指導及び監査の実施に係る連絡及び調整等を行うこととし、指導及び監査の円滑な実施に努める。
三 指導監査の担当者
柔道整復師に対する指導及び監査の担当者は、関係各課の指導医療官、技術吏員、事務官、吏員等とする。
四 指導
(一) 指導の形態
指導の形態は、集団指導及び個別指導とする。
(二) 集団指導
① 対象者の選定
ア 概ね一年以内に受領委任の取扱いを承諾した柔道整復師を選定する。
イ 受領委任の規程等の内容を遵守させる必要があると認められる柔道整復師を選定する。
② 指導の方法
ア 都道府県知事は、あらかじめ文書により、集団指導の日時及び場所等を①ア又はイにより選定した柔道整復師に通知し、出席を求める。
イ 指導の方法は、講習会等の形式により、療養費制度の概要、受領委任の規程及び柔道整復師の施術に係る算定基準等について指導する。
(三) 個別指導
① 対象者の選定
ア 受領委任の規程等に違反しているものと認められる柔道整復師を選定する。
イ 柔道整復療養費審査委員会、保険者及び患者等からの情報に基づき指導が必要と認められる柔道整復師を選定する。
ウ ③アの経過監察の対象となり、改善が認められない柔道整復師又は改善状況の確認を要する柔道整復師を選定する。
② 指導の方法
ア 都道府県知事は、あらかじめ文書により、個別指導の日時及び場所等を①アからウにより選定した柔道整復師に通知し、出席を求める。
イ 指導に当たっては、必要に応じて、患者等に係る調査を事前に行う。
ウ 指導の方法は、面接懇談方式により行うとともに、療養費の支給申請書(以下「申請書」という。)等の関係書類を検査した上で、個々の事例に応じて必要な事項について指導する。
③ 個別指導後の対応
個別指導の後、療養費の請求内容が妥当適切でない場合は、次のいずれかの措置を講じる。
ア 経過観察
療養費の請求内容が妥当適切でないが、その程度が軽微である場合又は以後改善が期待できる場合は、経過観察を行う。
なお、経過観察の結果、改善が認められない場合又は改善状況の確認を要する場合は、柔道整復師に対して再指導を行う。
イ 監査
療養費の請求内容が著しく妥当適切でない場合は、速やかに監査を行う。
④ 指導記録の作成
指導担当者は、指導内容を記録する。
⑤ 個別指導の結果の通知等
ア 指導担当者は、個別指導が終了した時点において、柔道整復師に対し口頭で指導の結果を説明する。
イ 都道府県知事は、個別指導の結果について文書により柔道整復師に通知し、指摘した事項について改善報告書の提出を求める。
⑥ 指導拒否等への対応
柔道整復師が正当な理由がなく個別指導を拒否した場合は、監査を行う。
五 監査
(一) 監査の実施
都道府県知事は、柔道整復師による療養費の請求内容が不正又は著しい不当なものであるとの疑義を認める場合、四(三)③イ又は四(三)⑥に該当する場合は、当該柔道整復師に対し、監査を実施する。
(二) 監査の方法及び内容
① 都道府県知事は、あらかじめ文書により、監査の日時及び場所等を(一)の柔道整復師に通知し、出席を求める。
② 監査に当たっては、必要に応じて、患者等に係る調査を事前に行う。
③ 監査の方法は、柔道整復師による療養費の請求内容が不正又は著しく不当なものであるとの疑義を認める事例について、その事実関係の有無を確認するとともに、その他、療養費の請求内容が妥当適切であるかについて、申請書等の関係書類を検査する。
(三) 監査後の措置
① 都道府県知事は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められた場合は、受領委任の取扱いを中止する。
なお、受領委任の取扱いの中止は、次の基準によって行う。
ア 故意に不正又は著しい不当な療養費の請求を行ったもの
イ 重大な過失により、不正又は著しい不当な療養費の請求をしばしば行ったもの
② 都道府県知事は、不正又は不当な請求を行った柔道整復師に対し、その返還すべき金額(請求時から原則として五年間を経過しないものをいう。以下「返還金」という。)を速やかに保険者に返還するよう指導するとともに、当該保険者に対し、返還金の請求を行うよう指示する。
③ 都道府県知事は、返還金の返還により、患者に一部負担金の過払いが生じている場合は、柔道整復師に対して、当該過払分を返還するよう指導する。
(四) 監査記録の作成
監査担当者は、監査内容を記録する。
(五) 監査結果の通知等
都道府県知事は、監査の結果について、文書により柔道整復師に通知する。
六 その他
(一) この要綱に定めるもののほか、指導監査の実施に当たって必要な事項は、都道府県知事が定めること。
(二) 保険者、社団法人都道府県柔道整復師会等の協力を求め円滑な実施に努めること。

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平成一一年一〇月二〇日柔道整復師の施術に係る療養費について各都道府県知事あて厚生省老人保健福祉局長・厚生省保険局長通知

 

柔道整復師の施術に係る療養費について
(平成一一年一〇月二〇日)
(保発第一四四号・老発第六八二号)
(各都道府県知事あて厚生省老人保健福祉局長・厚生省保険局長通知)
標記については、昭和六三年七月一四日付保発第八九号通知により実施しているところであるが、下記のとおり取り扱うこととしたので、関係者に対して周知徹底を図るとともに、その実施に遺憾のないよう御配慮願いたい。
一 改正の目的
国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成一〇年法律第一〇九号)の主旨等を踏まえ、柔道整復師の施術に係る療養費(以下「柔道整復療養費」という。)の適正な制度運営をより一層図るため、柔道整復療養費の受領委任の取扱い(以下「受領委任の取扱い」という。)に係る所要の改正を行ったこと。
二 改正の内容
受領委任の取扱いについては、社団法人日本柔道整復師会の会員にあっては、別添一により、また、その他の柔道整復師にあっては、別添二及び別添三により、それぞれ取り扱うものとすること。
なお、別添一の別紙二及び別添三については、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成一一年法律第八七号)の施行に伴い、平成一二年四月一日に設置が予定されている地方社会保険事務局長を含めた受領委任の取扱いを定めたものであること。
三 適用
本通知は、平成一二年一月一日から適用し、これに伴い、昭和六三年七月一四日付保発第八九号通知を廃止すること。

別添一
協定書
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いについて、次のとおり合意する。
平成一二年三月三一日までは、別紙一により取り扱うこと。また、平成一二年四月一日からは、別紙二により取り扱うこと。
○〇都道府県知事〇〇〇〇  印
(〇〇社会保険事務局長〇〇〇〇印)
社団法人〇〇都道府県柔道整復師会長 〇〇〇〇  印

別紙一
第一章 総則
(目的)
一 本協定は、柔道整復師が健康保険法及び船員保険法に基づく政府管掌健康保険、組合管掌健康保険及び船員保険の被保険者又は被扶養者に係る療養費並びに国民健康保険法の被保険者に係る療養費及び老人保健法に基づく受給対象者に係る医療費(以下単に「療養費」という。)の受領の委任を被保険者又は被扶養者から受け、保険者又は市町村(以下「保険者等」という。)に請求する場合の取扱い(以下「受領委任の取扱い」という。)を、〇〇都道府県知事(以下「甲」という。)と社団法人〇〇都道府県柔道整復師会長(以下「乙」という。)との間で合意し、これに基づき、乙の会員である者(以下「会員」という。)に対して受領委任の取扱いを行わせることを目的とする。
(委任)
二 甲は、乙と本協定の締結を行うに当たっては、健康保険組合連合会会長又は国民健康保険及び老人保健に係る保険者又は市町村からの委任を受けた国民健康保険中央会理事長から、受領委任の契約に係る委任を受けること。
三 二の委任は、本協定の締結並びに第二章及び第八章に係る事務等の委任であって、保険者等(政府を除く。)における療養費の支給決定の権限の委任ではないこと。
(受領委任の施術管理者)
四 施術所の開設者である者を受領委任に係る施術管理者(以下「施術管理者」という。)とすること。
ただし、開設者が会員でない場合又は開設者である会員が施術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する会員の中から開設者が選任した者を施術管理者とすること。
五 施術管理者は、第二章に定める手続きを行うこと。ただし、開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任したことを証明する書類を六の確約を行うに当たって甲及び乙に提出すること。
第二章 確約及び登録等
(確約)
六 受領委任の取扱いを希望する施術管理者である会員は、様式第一号により、本協定に定める事項を遵守することについて、甲及び乙に確約しなければならないこと。
(受領委任の届け出)
七 六の確約を行った会員は、様式第二号(様式第二号の二を含む。)により、会員が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師(以下「勤務する柔道整復師」という。)から、第三章に定める事項を遵守し、第二章九及び一二並びに第八章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、乙を経由して甲に届け出ること。
(受領委任の登録)
八 甲は、七の届け出を行った会員について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録年月日以後、受領委任の取扱いを認めること。また、その場合は、様式第三号により、乙を経由して登録された当該会員(以下「丙」という。)に登録した旨を通知すること。
(一) 施術管理者である会員又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後五年を経過しないとき。
(二) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。
(勤務する柔道整復師の施術)
九 八により登録された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、丙が行うこと。
(施術所の制限)
一〇 受領委任の取扱いは、八により登録された施術所(以下「登録施術所」という。)においてのみ認められること。
したがって、丙が登録施術所以外の施術所において受領委任の取扱いを行う場合は、別途、六及び七の手続きを経て、甲が受領委任の取扱いに係る登録を行う必要があること。
(届出事項の変更等)
一一 丙は、七の届出事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、様式第四号により、速やかに乙を経由して甲に届け出ること。
(受領委任の取扱いの中止)
一二 甲は、丙又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(一) 本協定に定める事項を遵守しなかったとき。
(二) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(三) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。
第三章 保険施術の取扱い
(施術の担当方針)
一三 丙は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術(以下「施術」という。)を行うこと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者(以下「患者」という。)の療養上妥当適切なものとすること。
(受給資格の確認等)
一四 丙は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証(健康保険継続療養証明書、日雇特例被保険者受給資格者票、日雇特例被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証、老人保健においては健康手帳を含む。以下同じ。)によって療養費を受領する資格があることを確認すること。
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。
(療養費の算定、一部負担金の受領等)
一五 丙は、施術に要する費用について、別に厚生省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」(以下「算定基準」という。)により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び老人保健法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとし、これを減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考五により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
(意見書の交付)
一六 丙は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。
(施術録の記載)
一七 丙は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して作成し、必要な事項を記載した上で、施術が完結した日から五年間保存すること。
一八 丙は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載すること。
(通知)
一九 丙は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
(一) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
(二) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(三) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。
(施術の方針)
二〇 丙は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
(一) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
(二) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(三) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
(四) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第四章 療養費の請求
(申請書の作成)
二一 丙は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により支給申請書(以下「申請書」という。)を作成し、速やかな請求に努めること。
(一) 申請書の様式は、様式第五号又はそれに準ずる様式とすること。
(二) 申請書を月単位で作成すること。
(申請書の送付)
二二 丙は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、乙に送付する。乙は、様式第六号及び様式第七号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月一〇日までに、保険者等(健康保険組合を除く。)の所在地の都道府県知事若しくは国民健康保険団体連合会(二四により国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合に限る。以下「国保連合会」という。)又は健康保険組合へ送付すること。
(申請書の返戻)
二三 甲又は国保連合会は、二四の柔整審査会の審査対象である申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある場合は、当該保険者等に代わり丙が所属する各都道府県社団法人柔道整復師会長を経由して丙に返戻すること。
ただし、健康保険組合に係る申請書の返戻については、当該健康保険組合が同様に行うこと。
第五章 柔整審査会
(柔整審査会の設置)
二四 甲は、政府管掌健康保険及び船員保険に係る申請書を審査するため、各都道府県に柔道整復療養費審査委員会を設置すること。
また、国民健康保険及び老人保健に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、甲は、国民健康保険団体連合会と協議の上、国民健康保険団体連合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会(以下、各都道府県の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。)を設置させることができること。ただし、既に各都道府県の柔道整復療養費審査委員会において、国民健康保険及び老人保健に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、引き続き審査を行うことができること。
なお、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道府県健康保険組合連合会会長は甲と協議の上、甲に審査を委任することができること。
(審査に必要な報告等)
二五 甲又は国保連合会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める場合は、乙を経由して丙から報告等を徴することができること。
第六章 療養費の支払い
(療養費の支払い)
二六 保険者等(健康保険組合を除く。)及び都道府県知事に審査を委任している健康保険組合(以下「審査委任保険者等」という。)は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。
二七 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、二三と同様の取扱いによること。
二八 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、甲又は国保連合会にその旨を申し出ること。
二九 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
なお、調査に基づき不支給等の決定を行う場合において、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
三〇 丙は、申請書の記載内容等について乙又は保険者等から照会を受けた場合は、的確に回答すること。
三一 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式第八号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、丙が所属する各都道府県社団法人柔道整復師会長を経由して丙へ送付すること。
三二 保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。
第七章 再審査
(再審査の申し出)
三三 丙は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、乙及び健康保険組合(都道府県知事に審査を委任している場合に限る。)を経由して審査委任保険者等の所在地の都道府県知事又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。
なお、丙は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努めること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。
三四 甲又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び丙から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。
第八章 指導・監査
(指導・監査)
三五 丙及び勤務する柔道整復師は、甲が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
三六 丙及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本協定に違反した場合は、甲はその是正等について指導を行うこと。
第九章 その他
(情報提供等)
三七 甲は、八の受領委任の取扱いに係る登録を行った丙に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、一二により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに他の都道府県知事にその旨を連絡すること。
(広報及び講習会)
三八 乙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適宜、広報及び講習会の開催を行うものとすること。
(協力)
三九 甲は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ乙と協議する等、乙の協力を得て円滑な実施に努めること。
(契約期間)
四〇 本協定の有効期間は、平成一二年一月一日から三年間とする。ただし、期間満了一月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に三年間順次更新したものとすること。
(前協定の廃止等)
四一 昭和(平成)〇〇年〇〇月〇〇日付で甲と乙の間で締結した協定書は、平成一一年一二月三一日をもって廃止すること。また、平成一一年一二月三一日までに行った施術の療養費の請求に関しては、従前の例によること。

(様式第1号)

確約書

  柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを届け出るに当たり、次の事項を確約します。

 1 平成12年3月31日までは、平成11年10月20日老発第682号・保発第144号通知(以下「平成11年通知」という。)別添1の協定書の別紙1を遵守すること。

 2 平成12年4月1日からは、〇〇都道府県知事及び社団法人〇〇都道府県柔道整復師会長に対し、平成11年通知別添1の協定書の別紙2を遵守すること。

  なお、併せて、同日設置が予定されている〇〇社会保険事務局長に対しても、平成11年通知別添1の協定書の別紙2を遵守することを確約すること。

    平成  年  月  日

  〇〇都道府県知事

            〇〇〇〇

                     殿

  社団法人〇〇都道府県柔道整復師会長

            〇〇〇〇

柔道整復師氏名          印

住所           

(受領委任の取扱いを行う施術所)

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 確約書の管理は、社団法人〇〇都道府県柔道整復師会長が行うものとすること。

(様式第2号)

柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る届け出(施術所の届け出)

柔道整復師

(受領委任の施術管理者)

第1

ふりがな

 

氏名

明・大・昭  年  月  日生

免許

番号        (取得年月日)大・昭・平  年  月  日

施術所

ふりがな

 

名称

 

(電話番号:    (    )          )

所在地

 

 

届け出前5年間における受領委任の取扱いの中止

有・無

中止年月日

 

当該都道府県知事

 

柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の備考5に基づく施術所の届出

定額料金の徴収を(行う・行わない)

注1 施術所において勤務する他の柔道整復師について、様式第2号の2で届け出ること。

 2 届け出に当たっては、施術所及び勤務する柔道整復師等の確認できる書類の写し等を添付すること。

 3 施術管理者が複数の施術所において受領委任の取扱いを行う場合は、備考欄に各施術所における勤務形態等を記入すること。

(備考)

 

 

(柔道整復師(施術管理者)が都道府県柔道整復師会に入会した年月日を記入すること。)

  上記のとおり、届け出します。

   平成  年  月  日

    〇〇都道府県知事 〇〇〇〇 殿

柔道整復師氏名          印

住所           

(様式第2号の2)

柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る届け出(同意書)

  施術所において勤務する他の柔道整復師として、協定書(平成11年10月20日老発第682号・保発第144号通知の別添1の別紙1)の第3章に定める事項を遵守し、第2章9及び12並びに第8章の適用を受けることについて同意します。

施術所に勤務する他の柔道整復師

第2

ふりがな

 

氏名

印    明・大・昭   年   月   日生

免許

番号              (取得年月日)大・昭・平   年   月   日 

届け出前5年間における受領委任の取扱い中止

有・無

中止年月日

 

当該都道府県知事

 

第3

ふりがな

 

氏名

印    明・大・昭   年   月   日生

免許

番号              (取得年月日)大・昭・平   年   月   日 

届け出前5年間における受領委任の取扱い中止

有・無

中止年月日

 

当該都道府県知事

 

第4

ふりがな

 

氏名

印    明・大・昭   年   月   日生

免許

番号              (取得年月日)大・昭・平   年   月   日 

届け出前5年間における受領委任の取扱い中止

有・無

中止年月日

 

当該都道府県知事

 

 (注) 施術所に勤務する他の柔道整復師は、署名押印をすること。

(様式第3号)

柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの登録について

柔道整復師氏名

(受領委任の施術管理者)

 

施術所

名称

 

所在地

 

備考

 

 

 

  平成  年  月  日付で届け出のあった標記の件について、これを登録したので通知します。

  登録記号番号 〇〇〇〇〇〇〇〇―〇―〇

  登録年月日  平成   年   月   日

          〇〇〇〇殿

〇〇都道府県知事 〇〇〇〇 印

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平成一一年一〇月二〇日柔道整復師の施術に係る療養費について

 

柔道整復師の施術に係る療養費について
(平成一一年一〇月二〇日)
(保険発第一三八号)
(各都道府県民生主管部(局)保険・国民健康保険主管課(部)長あて厚生省保険局医療課長通知)
標記については、平成一一年一〇月二〇日付老発第六八二号・保発第一四四号をもって通知されたところであるが、これに関連する事項について、左記のとおり定めたので、関係者に対し周知徹底を図るとともに、その実施に遺憾のないよう御配慮願いたい。
1 柔道整復師の施術に係る療養費について
(1) 柔道整復師が受領委任の取扱いを届け出又は申し出た場合は、受領委任の取扱いの中止が行われた場合には、原則として中止後五年間は再登録又は再承諾をしないが、不正若しくは不当な請求の金額又はその金額及び件数の割合が軽微であると認められる柔道整復師については、受領委任の取扱いの中止後、二年以上五年未満で受領委任の取扱いを再登録又は再承諾することができること。
また、次に掲げる場合に該当する柔道整復師から受領委任の取扱いの届け出又は申し出があった場合は、受領委任の取扱いを登録又は承諾しないことができること。
① 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき
② 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき
③ 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき
(2) 今後、柔道整復師が患者から一部負担金を徴収した際の領収書及び施術明細書の交付について、より一層指導すること。
(3) 地方社会保険事務局長及び都道府県知事は、柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領を別紙を参考にして定めること。
(4) 改正後の受領委任の取扱いに係る協定及び契約の締結日を平成一二年一月一日に統一するため、都道府県知事及び保険者等は、現に締結している協定及び契約の有効期限を平成一一年一二月三一日にする等、所要の措置を講じられたいこと。
2 柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項等について(平成九年四月一七日付保険発第五七号)の一部改正について 略
3 適用について
本通知は、平成一二年一月一日から適用し、これに伴い、昭和六一年六月六日保険発第五七号通知及び昭和六三年七月一四日付保険発第七六号通知を廃止すること。ただし、1の(4)については、本通知受理後、可能な限り早期に対処されたいこと。

別紙
柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領(参考例)
第一 一般的事項
1 柔道整復師は、療養費を保険者に請求する場合は、別添様式又はそれに準ずる様式により行うこと。
2 柔道整復施術療養費支給申請書(以下「申請書」という。)の用紙の大きさは日本工業規格A列4番とすること。
3 申請書に記載した数字等の訂正を行うときは、修正液を使用することなく、誤って記載した数字等を=線で抹消の上、正しい数字等を記載すること。
なお、申請書の記載に当たっては、黒若しくは青色のインク又はボールペン等を使用すること。
第二 記載上の留意事項
1 保険者番号等の欄
(1) 「市町村番号」欄について
健康手帳の医療受給者証に記入されている市町村番号を記載すること。
(2) 「老人医療の受給者番号欄」について
健康手帳の医療受給者証に記入されている受給者番号を記載すること。
(3) 「保険者番号」欄について
設定された保険者番号を記載すること。
(4) 「保険種別」欄について
該当する保険種別を〇で囲むこと。
(5) 「被保険者証等の記号・番号」「生年月日」「被保険者の氏名」「被保険者の住所」欄について
健康保険被保険者証等に記入されている各項目の内容を記載すること。
2 施術の内容欄
(1) 「療養を受けた者の氏名」「生年月日」欄について
療養を受けた者の氏名及び生年月日を記載すること。
(2) 「負傷名」欄について
① 「負傷名」欄には、別に厚生省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」に基づく施術料算定の単位となる所定部位の名称及び負傷名を明確に記載すること。
なお、負傷名の記載に際しては、部位の左・右・上・下等を特定するとともに、次の名称を使用して差し支えないものとすること。
(打撲の部)
ア 背部(肩部を含む。) 背部打撲、肩部打撲又は肩甲部打撲
イ 手根・中手部     手根部打撲又は中手部打撲
ウ 腰臀部        腰部打撲又は臀部打撲
エ 足根・中足部     足根部打撲又は中足部打撲
(捻挫の部)
ア 頚部         頚椎捻挫
イ 中手指・指関節    中手指関節捻挫又は指関節捻挫
ウ 腰部         腰椎捻挫
エ 中足趾・趾関節    中足趾関節捻挫又は趾関節捻挫
② 負傷名の記載の順序については、負傷年月日順(施術録の記載順)を原則とするが、逓減率を勘案して、骨折、不全骨折及び脱臼については初検時のみ優先して記入して差し支えないこと。なお、初検時の負傷名の順序は、以後変更できないこと。
(3) 「負傷年月日」欄について
当該負傷部位に係る負傷した年月日を記載すること。
(4) 「初検年月日」欄について
当該負傷部位に係る初検年月日を記載すること。
(5) 「施術開始」欄について
申請対象月(期間)における当該部位について初めて施術を行った年月日を記載すること。
(6) 「施術終了」欄について
申請対象月(期間)における当該部位について最後に施術を行った年月日を記載すること。
(7) 「実日数」欄について
申請対象月(期間)における当該部位について施術を行った日数を記載すること。
(8) 「転帰」欄について
治癒の場合は「治癒」、保険医療機関に引き継いだ場合は「転医」、施術を中止した場合及び他の事情で患者に対する施術を止めた場合は「中止」を〇で囲むこと。施術が継続中の場合は無表示とすること。
(9) 「経過」欄について
患部の状態、施術経過等を記載すること。
(10) 「請求区分」欄について
当該患者に係る申請書を初めて提出する場合(初検料を算定する場合)は「新規」、第二回目以降の申請書を提出する場合は「継続」を〇で囲むこと。
患者の負傷が治癒した後、同一月内に新たに発生した負傷に対し施術を行った場合は、「新規」と「継続」の両方を〇で囲むこと。
(11) 「初検料」欄について
初検料を記載し、休日、深夜又は時間外加算を算定する場合は、該当する文字を〇で囲んで加算額を記載すること。また、施術時間を「摘要」欄に記載すること。
(12) 「往療料」欄について
往療した患家までの直線距離(km)、回数及び往療料を記載し、夜間、難路又は暴風雨雪加算を算定する場合は、該当する文字を〇で囲んで加算額を記載すること。
また、「摘要」欄に次の事項を記載すること。
a 歩行困難等真にやむを得ない理由
b 暴風雨雪加算を算定した場合は、当該往療を行った日時
c 難路加算を算定した場合は、当該往療を行った日時及び難路の経路
d 片道一六kmを超える往療料を算定した場合は、往療を必要とする絶対的な理由
(13) 「整復料・固定料、施療料」欄、「逓減開始月日」欄、「後療料」欄、「冷罨法料」欄、「温罨法料」欄、「電療料」欄、左側の「計」欄、中央の「計」欄、「長期」欄、右側の「計」欄及び「施術の証明」欄について
① 施術部位数が三部位以上の場合の三部位目から四部位目までの部分については、それぞれの部位の逓減率に応じた所定欄に記載すること。
一部の部位に係る負傷が先に治癒したことにより逓減率が変更となった場合は、変更後の逓減率に応じた所定欄に記載するとともに、当該月日を「逓減開始月日」欄に記載すること。
また、五部位以降の負傷名については「摘要」欄に記載し、五部位以降の当該施術に係る整復料、固定料及び施療料については、「整復料・固定料・施療料」欄の「(5)」の項に六部位以降を含めた合計額を記載し、「摘要」欄にその旨を記載すること。
② 「後療料」欄には、単価、回数及び合計額を記載すること。
なお、長期・多部位の施術の場合の定額料金を算定する場合は、「後療料」欄の最下位欄に所定料金を記載すること。
③ 「冷罨法料」欄には、回数及び合計額を記載すること。
④ 「温罨法料」欄には、回数及び合計額を記載すること。
⑤ 「電療料」欄には、回数及び合計額を記載すること。
⑥ 左側の「計」欄には、後療料、冷罨法料、温罨法料及び電療料の合計額を記載すること。
⑦ 中央の「計」欄には、左側の「計」欄に記載された金額に所定の逓減率を乗じた金額を記載すること。
逓減率を乗じた金額に一円未満の端数が生じた場合は、その小数点以下一桁目を四捨五入することにより端数処理を行うものとすること。
⑧ 「長期」欄には、五か月を超える施術(骨折又は不全骨折に係るものを除く。)に係るものについて、長期逓減率(〇・八)を該当欄に記載すること。
⑨ 右側の「計」欄には、多部位の逓減のない負傷部位については左側の「計」欄の金額に長期逓減率(〇・八)を乗じた金額を、多部位の逓減がある負傷部位については中央の「計」欄の金額に長期逓減率(〇・八)を乗じた金額を、長期逓減に該当しない負傷部位については長期逓減率を乗じない金額を、それぞれ該当欄に記載すること。
逓減率を乗じた金額に一円未満の端数が生じた場合は、その小数点以下一桁目を四捨五入することにより端数処理を行うものとすること。
(14) 「摘要」欄について
① 医療機関からの依頼を受けて膝蓋骨骨折等の後療を算定した場合は、後療を依頼した医師又は医療機関名を記載すること。
② 長期、多部位の施術の場合の定額料金を算定中、一部の部位に係る負傷が先に治癒し、部位数が二部位以下となった場合は、二部位以下になった旨及び当該年月日を記載すること。
この場合における一部位目及び二部位目に係る後療料、温罨法料等については、一部位目及び二部位目の所定欄を使用すること。
③ 以上のほか、負傷部位の所定欄に記載できなかった逓減率の変更等について記載すること。
(15) 「一部負担金」欄について
「二割」、「三割」等の記載でも差し支えないこと。
(16) その他
「負傷年月日」欄、「初検年月日」欄、「施術開始」欄及び「施術終了」欄については、年月日の文字を省略して、「11.4.1」の例のように記載又は印字して差し支えないこと。
3 施術証明欄
柔道整復師は、申請書に記載した施術の内容等を確認の上、「柔道整復師氏名」欄に記名押印すること。
なお、柔道整復師が自署した場合には、押印が不要であること。
4 支払機関欄
療養費の支払先を記載すること。
5 受取代理人の欄
患者から受領委任を受けた場合は、「受取代理人」欄に患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。患者が記入することができない場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。(患者が印を有さず、やむを得ず患者のぼ印を受けることも差し支えないこと。)
なお、被保険者の住所については、予め、「上記と同じ」等と印刷しておくこと及び委任年月日については、機械打ち出しすることは差し支えないこと。

(別添)

柔道整復施術療養費支給申請書

〇市町村番号

〇老人医療の受給者番号

〇保険者番号

〇保険種別

 

 

 

政・組・船・国・退・老

〇被保険者証等の記号・番号

〇生年月日

〇被保険者(世帯主・受給者)の氏名

〇被保険者(世帯主・受給者)の住所

 

明・大・昭・平

年  月  日

 

 

施術の内容欄

〇療養を受けた者の氏名

〇生年月日

〇負傷の原因

 

明・大・昭・平

年  月  日

 

〇負傷名

〇負傷年月日

〇初検年月日

〇施術開始

〇施術終了

〇実日数

〇転帰

(1)

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

 

治癒・中止・転医

(2)

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

 

治癒・中止・転医

(3)

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

 

治癒・中止・転医

(4)

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

 

治癒・中止・転医

(5)

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

 

治癒・中止・転医

〇経過

請求区分

新規・継続

初検料  円

再検料   円

往療料  km  回     円

加算(夜間・難路・暴風雨雪) 円

金属副子加算(大・中・小) 円

施術情報提供料      円

加算(休日・深夜・時間外) 円

整復料・固定料・施療料

(1)  円

(2)   円

(3)  円

(4)  円

(5)    円

部位

逓減

逓減開始

月日

後療料

円 回 円

冷罨法料80円

回 円

温罨法料80円

回 円

電療料30円

回 円

計円

多部位

計円

長期

計円

1

100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

80

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0.8

 

 

 

100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

45

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

0.45

 

 

 

80

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0.8

 

 

 

100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〇摘要

 

合計

 

 

 

 

 

一部負担金

 

 

 

 

 

請求金額

 

 

 

 

 

施術証明欄

 上記のとおり施術したことを証明します。

      年   月   日                      所在地

                               施 術 所 名 称

                                     電 話

    登録記号番号      ―    ―    柔道整復師 氏 名                 印

支払機関欄

〇支払区分

1:振込   3:郵便局送金

2:銀行送金 4:当地払

〇預金の種類

1:普通  3:通知

2:当座  4:別段

〇金融機関

             銀行         本店

             金庫         支店

〇口座名称

 

〇口座番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

郵便局

受取代理人の欄

 上記請求に基づく給付金の受領方を下記の者に委任します。

    年   月   日

住所                

被保険者(世帯主・受給者)                   

氏名                

(この欄は、患者が記入して下さい。ただし、患者が記入することができない場合には、代理記入の上、押印して下さい。)

〇代理人の氏名

柔道整復師                   印

〇代理人の住所

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○柔道整復師学校養成施設指定規則

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柔道整復師学校養成施設指定規則
(昭和四十七年五月十三日)
(/文部省/厚生省/令第二号)
柔道整復師法施行令(昭和四十五年政令第二百十七号)第七条第四号及び第九条の規定に基づき、柔道整復師学校養成施設指定規則を次のように定める。
柔道整復師学校養成施設指定規則
(この省令の趣旨)
第一条 柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号。以下「法」という。)第十二条の規定に基づく学校又は柔道整復師養成施設(以下「養成施設」という。)の指定に関しては、柔道整復師法施行令(平成四年政令第三百二号。以下「令」という。)に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
2 前項の学校とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第八十二条の二に規定する専修学校又は同法第八十三条に規定する各種学校をいう。
(昭五一文厚令一・平元文厚令五・平一二文厚令二・一部改正)
(指定基準)
第二条 令第二条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することができる者(法第十二条第一項に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第五十六条第二項の規定により当該大学に入学させた者又は同法第一条に規定する学校以外の学校若しくは養成施設にあつては、法附則第十一項の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。)であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二 修業年限は、三年以上であること。
三 教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
四 学校又は養成施設の長は、専ら学校又は養成施設の管理の任に当たることができる者であり、かつ、柔道整復師の教育又は養成に適当であると認められる者であること。
五 別表第一教育内容の欄に掲げる各教育内容を教授するのに適当な数の教員を有すること。
六 教員は、別表第二の上欄に掲げる教育内容について、それぞれ同表の下欄に掲げる者であること。
七 教員のうち五人(一学年に三十人を超える定員を有する学校又は養成施設にあつては、その超える数が三十人までを増すごとに一を加えた数)以上は、別表第二専門基礎分野の項各号若しくは同表専門分野の項第二号に掲げる者又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者である専任教員(以下「専任教員」という。)であること。ただし、専任教員の数は、当該学校又は養成施設が設置された年度にあつては三人(一学年に三十人を超える定員を有する学校又は養成施設にあつては、その超える数が三十人までを増すごとに一を加えた数)、その翌年度にあつては四人(一学年に三十人を超える定員を有する学校又は養成施設にあつては、その超える数が三十人までを増すごとに一を加えた数)とすることができる。
八 一学級の生徒の定員は三十人以下であること。
九 同時に授業を行う学級の数を下らない数の普通教室を有すること。
十 基礎医学実習室及び実技実習室を有すること。
十一 普通教室の面積は生徒一人につき一・六五平方メートル以上、基礎医学実習室の面積は生徒一人につき三・三一平方メートル以上、実技実習室の面積は一ベツドにつき六・三平方メートル以上であること。
十二 実習室は、ロツカールーム又は更衣室及び消毒設備を有すること。
十三 校舎の配置及び構造は、第九号から前号までに定めるもののほか、教育上、保健衛生上及び管理上適切なものであること。
十四 教育上必要な器械器具、標本及び模型、図書並びにその他の備品を有すること。
十五 専任の事務職員を有すること。
十六 管理及び維持経営の方法が確実であること。
(昭五一文厚令二・平元文厚令五・平一一文厚令四・一部改正、平一二文厚令二・旧第四条繰上・一部改正、平一二文厚令四・平一三文科令八〇・一部改正)
(指定の申請書に添える書類の記載事項)
第三条 令第三条の申請書には、次に掲げる事項(地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。)の設置する学校又は養成施設にあつては、第十号に掲げる事項を除く。)を記載した書類を添えなければならない。
一 設置者の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)
二 名称
三 位置
四 設置年月日
五 学則
六 長の氏名及び履歴
七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
九 教授用及び実習用の器械器具、標本、模型、図書その他の備品の目録
十 収支予算及び向こう二年間の財政計画
2 令第九条の規定により読み替えて適用する令第三条の書面には、前項第二号から第九号までに掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
(平一二文厚令二・追加、平一六文科厚労令四・一部改正)
(変更の承認又は届出を要する事項)
第四条 令第四条第一項(令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の主務省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項(修業年限、教育課程及び生徒の定員に関する事項に限る。)又は同項第八号に掲げる事項とする。
2 令第四条第二項の主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項(修業年限、教育課程及び生徒の定員に関する事項を除く。次項において同じ。)とする。
3 令第九条の規定により読み替えて適用する令第四条第二項の主務省令で定める事項は、前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項とする。
(平一二文厚令二・追加)
(報告を要する事項)
第五条 令第五条(令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該学年度の学年別生徒数
二 前学年度の卒業者数
三 前学年度における教育の実施状況の概要
四 前学年度における経営の状況及び収支決算
(平六文厚令一・平一二文厚令二・一部改正)
(指定取消しの申請書等に添える書類の記載事項)
第六条 令第八条の申請書又は令第九条の規定により読み替えて適用する令第八条の書面には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一 指定の取消しを受けようとする理由
二 指定の取消しを受けようとする予定期日
三 在学中の生徒があるときは、その措置
(平元文厚令五・旧第七条繰下、平一二文厚令二・旧第八条繰上・一部改正)
附 則
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
2 この省令の施行前に柔道整復師養成施設に関してなされた変更の承認その他の行為は、それぞれ、この省令の相当規定によつてなされたものとみなす。
3 この省令の施行前に附則第六項の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師に係る学校養成施設認定規則(昭和二十六年/文部/厚生/省令第二号)の規定により厚生大臣の指定した講習会又は教員講習会は、それぞれこの省令の相当規定により厚生労働大臣の指定した講習会又は教員講習会とみなす。
(平一二文厚令五・一部改正)
附 則 (昭和五一年一月一〇日/文部省/厚生省/令第一号)
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第五十九号)の施行の日(昭和五十一年一月十一日)から施行する。
附 則 (昭和五一年一月二八日/文部省/厚生省/令第二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第二条第一項に基づく認定(以下「認定」という。)を受けた学校若しくは養成施設又は柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第十二条に基づく指定(以下「指定」という。)を受けた学校若しくは柔道整復師養成施設において、昭和五十一年三月三十一日以後引き続きあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師又は柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修習中の者に係る授業科目の授業時間数は、この省令による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(以下「認定規則」という。)別表第一及び別表第二並びに柔道整復師学校養成施設指定規則(以下「指定規則」という。)別表第一及び別表第二にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3 この省令の施行の際現に認定を受けている学校若しくは養成施設又は指定を受けている学校若しくは、柔道整復師養成施設については、この省令による改正後の認定規則別表第四及び指定規則別表第四にかかわらず、昭和五十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (昭和五三年八月一日/文部省/厚生省/令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年九月二九日/文部省/厚生省/令第五号)
(施行期日)
1 この省令は、平成二年四月一日から施行する。
(経過規定)
2 この省令の施行の際現に存する指定施設については、平成五年三月三十一日までは、この省令による改正後の柔道整復師学校養成施設指定規則(以下「新令」という。)第四条第七号の規定中「四人(当該学校又は養成施設が設置された年度にあつては二人、その翌年度にあつては三人)以上」とあるのを「三人以上」と読み替えて適用する。
3 この省令の施行の際現に存する指定施設については、平成七年三月三十一日までは新令第四条第十一号の規定は適用しない。
4 柔道整復師法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第七十二号)附則第六条の規定により、主務大臣の指定がなお効力を有することとされる指定施設については、新令第七条の規定は、同条中「第四条」とあるのを「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律及び柔道整復師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成元年政令第二百三十九号)第一条の規定による廃止前の柔道整復師法施行令(昭和四十五年政令第二百十七号)第七条」と読み替えて適用する。
附 則 (平成六年三月三〇日/文部省/厚生省/令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年六月一日/文部省/厚生省/令第四号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
2 この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成施設及び柔道整復師学校養成施設指定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は養成施設における専任教員の数については、この省令による改正後の第四条第七号の規定にかかわらず、平成十六年五月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一二年三月二九日/文部省/厚生省/令第二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年三月三一日/文部省/厚生省/令第四号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は柔道整復師養成施設において柔道整復師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一二年一〇月二〇日/文部省/厚生省/令第五号)
この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一三年一一月二七日文部科学省令第八〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年二月二二日/文部科学省/厚生労働省/令第一号)
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。
附 則 (平成一六年三月三一日/文部科学省/厚生労働省/令第四号)
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一八年三月三一日/文部科学省/厚生労働省/令第一号)
この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一九年三月三〇日/文部科学省/厚生労働省/令第一号)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)
(平一二文厚令四・全改、平一四文科厚労令一・平一八文科厚労令一・一部改正)
教育内容
単位数
基礎分野
科学的思考の基盤
十四
 
人間と生活
 
専門基礎分野
人体の構造と機能
十三
 
疾病と傷害
十二
 
保健医療福祉と柔道整復の理念
専門分野
基礎柔道整復学
 
臨床柔道整復学
十四
 
柔道整復実技(臨床実習を含む。)
十六
合計
八十五
備考
一 単位の計算方法は、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第二十一条第二項の規定の例による。
二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第二条第一項の規定により認定されている学校若しくは養成施設、保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第二十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは看護師養成所、歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法(昭和四十六年法律第六十四号)第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法(昭和六十二年法律第六十号)第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法(昭和六十二年法律第六十一号)第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所、救急救命士法(平成三年法律第三十六号)第三十四条第一号、第二号若しくは第四号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所若しくは言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、柔道整復実技(臨床実習を含む。以下同じ。)十六単位以上及び柔道整復実技以外の教育内容六十九単位(うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十二単位以上及び専門分野二十三単位以上)であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。

別表第二(第二条関係)
(平一二文厚令四・全改、平一二文厚令五・平一九文科厚労令一・一部改正)
基礎分野
教授するのに適当と認められる者
専門基礎分野
次の各号のいずれかに該当する者であつて教育内容に関し相当の経験を有するもの又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者
一 医師
二 教育職員免許法施行規則(昭和二十九年文部省令第二十六号)第六十三条に規定する特別支援学校の理療の教科の普通免許状を有する者
三 柔道整復師の免許を取得してから三年以上実務に従事した後、厚生労働大臣の指定した教員講習会を修了した者(保健医療福祉と柔道整復の理念を教授する場合に限る。)
専門分野
次の各号のいずれかに該当する者であつて教育内容に関し相当の経験を有するもの又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者
一 医師
二 柔道整復師の免許を取得してから三年以上実務に従事した後、厚生労働大臣の指定した教員講習会を修了した者

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はり、きゅう、マーサージ師、柔道整復師の業務範囲等

○あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法運営に関しての疑義について
(昭和二四年六月八日)
(医収第六六二号)
(岡山県知事あて厚生省医務局長回答)
照会
標記法案について左記の通り聊か疑義がありますので貴局の御意見至急承知したいので照会いたします。
1 第四条に於いて薬品授与の範囲(患部に薬品にて湿布するが如きも違反か)
2 第五条に於いて医師の同意を得ることの意味
(1) 患者が第一に医師の診察を受けて医師の紹介により施術を受けるか。
(2) 施術者自ら医師の承認を得るか。
(3) 前項の同意の場合に医師の証明書の如きもの必要なりや。(必要なりとせば其の保存期間)
3 X線について
(1) 柔道整復師が自宅(施術所)に「レントゲン」装置を設けて診療致してよろしいか。
(2) 若しいかなければ診療の方法
回答
二月七日付医第一六三号による標記の件について左の通り回答する。
1 第四条について
患部を薬品で湿布するが如きも理論上薬品の投与に含まれると解するが、その薬品使用について危険性がなく且つ柔道整復師の業務に当然伴なう程度の行為であれば許されるものと解する。
2 第五条については、医師の同意は、個々の患者が医師から得てもよく、又施術者が直接医師から得てもよいが、何れの場合でも医師の同意は患者を診察した上で与えられることを要する。それは書面であっても口答であってもよい。
3 柔道整復師がレントゲン装置を治療用に使用することは勿論許されないが、患部の状況を撮影するために用うる場合でも、レントゲン装置の取扱には相当の医学上及び電気に関する知識を要し、これが使用を誤るときは人体に危害を与えるおそれがあるので、柔道整復師がこれを使用することは適当でない。

関係法規

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