カテゴリー「柔道整復」の記事

柔道整復師の施術に係る療養費について保険発第七六号昭和六三年七月一四

○柔道整復師の施術に係る療養費について
(昭和六三年七月一四日)
(保険発第七六号)
(都道府県民生主管部(局)保険主管課(部)長・国民健康保険主管課(部)長あて厚生省保険局医療課長通知)
標記については、昭和六三年七月一四日付保発第八九号をもって厚生省保険局長から都道府県知事あて通知されたところであるが、その具体的な取扱いについて左記のとおり定めたので、関係者に対して周知徹底を図るとともに、遺憾のないよう御配慮願いたい。
なお、この通知においては、前記通知を「局長通知」と略称する。
一 局長通知一の(一)により契約を結ぼうとする柔道整復師は、様式第一号による申出書に、様式第二号による確約書を添えて、施術所の所在地の都道府県知事に提出しなければならないこと。
二 都道府県知事は、前記の申出書及び確約書を提出した柔道整復師について、局長通知一の(二)により受領委任の取扱いを認めるときは、様式第三号による書面をもって、当該柔道整復師に対してその旨を通知すること。
なお、当該柔道整復師は、通知された受領委任の取扱いに係る記号及び番号を、療養費支給申請書に記載しなければならないこと。
三 都道府県知事は、受領委任の取扱いを認める柔道整復師に関し、所要の事項を記載した名簿を備えること。
四 都道府県知事は、局長通知一の(三)により保険者等から委任を受けたときは、前記に準じた取扱いを行うこと。
五 受領委任に係る新たな取扱いが定められたことにかんがみ、新規に契約を結んだ者をはじめ、広く柔道整復師を対象とする講習会を定期的に開催するなどにより、遵守事項の履行、療養費の請求等が適正かつ円滑に行われるよう努めること。

様式第1号

柔道整復療養費(政府管掌健康保険・船員保険)の受領委任の取扱いに係る申出書

氏名

明・大・昭  年  月  日生

男・女

免許証番号

 

免許年月日

 

施術所

名称

 

所在地

 

遵守事項

別添のとおり

受領委任の取扱いをしようとする期間

3年間(ただし、期間満了1月前までに特段の意思表示がない場合には、期間満了の日の翌日において、更に3年間順次更新をしたものとする。)

申出前2年間における受領委任の取扱いの中止

有・無

中止年月日

 

当該都道府県知事

 

  上記のとおり、受領委任の取扱いについて申し出ます。

    昭和  年  月  日

   知事    殿

住所            

氏名          (印)

 備考 この用紙は、B列5番とすること。

様式第2号

   知事    殿

  政府管掌健康保険及び船員保険の被保険者又は被扶養者(健康保険法第55条第1項又は第59条の2第7項の規定による者及び船員保険法第28条第2項又は第31条の2第2項の規定による者を含む。以下同じ。)に係る療養費又は家族療養費(以下単に「療養費」という。)の受領委任の取扱いを申し出るに当たり、下記の事項を遵守することを確約します。

氏名          (印)

  (基本的事項)

 1 柔道整復に係る施術(以下単に「施術」という。)については、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に行うこと。

   また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者(以下「患者」という。)の療養上妥当適切なものとすること。

  (受給資格の確認等)

 2 患者から施術を受けることを求められた場合には、その者の提出する被保険者証(健康保険継続療養証明書、日雇特例被保険者受給資格者票、日雇特例被保険者特別療養費受給票及び船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。)によつて療養費を受領する資格があることを確かめること。

   ただし、緊急やむを得ない事由によつて被保険者証を提出することができない患者であつて、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなつた後、遅滞なく被保険者証を提出させること。

  (療養費の算定、一部負担金の受領等)

 3 施術料金については、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準(昭和60年5月20日付け保発第56号別紙。以下「算定方法」という。)により算定した額を保険者に請求するとともに、患者から健康保険法及び船員保険法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとし、これを減免し又は超過して費用を徴収しないこと。ただし、算定方法の備考5 により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定方法により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができる。

   また、請求に当たつて他の療法に係る費用を請求しないこと。

  (証明書等の交付)

 4 患者から保険給付を受けるために必要な証明書、意見書等の交付を求められたときは、無償で交付すること。

  (施術録の記載)

 5 受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して作製し、必要な事項を記載した上で、これを完結の日から5年間保存すること。

  (通知)

 6 患者が次の事項に該当する場合には、遅滞なく意見を附してその旨を保険者に通知すること。

  (1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によつて事故を起こしたと認められたとき。

  (2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。

  (3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。

  (施術の方針)

 7 施術については、一般に施術の必要があると認められる傷病に対して的確な判断をもととし、患者の健康の保持増進上妥当適切に行うほか、以下の方針により行うこと。

  (1) 施術に当たつては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。

  (2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。

  (3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。

  (4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが必要である場合には、医師の診療を受けさせること。

  (指導、監査等)

 8 都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合には、これに応じること。

 9 関係法令若しくは通達又はこの遵守事項に違反し、その是正等について都道府県知事から指導を受けたときは、直ちにこれに従うこと。

 10 この遵守事項に違反した場合、都道府県知事が直ちに受領委任の取扱いを中止すること、また、以後2年を経過した後再び申出のあるまでの間は、都道府県知事は受領委任の取扱いを認めないことができることについて、異議を唱えないこと。

  (その他)

 11 申出書に記載した事項に変更があつたときは、速やかにその旨及びその年月日を都道府県知事に届け出ること。

様式第3号

  第    号

 柔道整復療養費(政府管掌健康保険・船員保険)の受領委任の取扱いについて

氏名

 

住所

 

受領委任の取扱いに係る記号及び番号

 

  昭和  年  月  日付けで申出のあつた標記の件については、これを承諾したので通知します。

     昭和  年  月  日

知事          (印)

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柔道整復師の施術に係る療養費について保険発第七六号昭和六三年七月一四

○柔道整復師の施術に係る療養費について
(昭和六三年七月一四日)
(保険発第七六号)
(都道府県民生主管部(局)保険主管課(部)長・国民健康保険主管課(部)長あて厚生省保険局医療課長通知)
標記については、昭和六三年七月一四日付保発第八九号をもって厚生省保険局長から都道府県知事あて通知されたところであるが、その具体的な取扱いについて左記のとおり定めたので、関係者に対して周知徹底を図るとともに、遺憾のないよう御配慮願いたい。
なお、この通知においては、前記通知を「局長通知」と略称する。
一 局長通知一の(一)により契約を結ぼうとする柔道整復師は、様式第一号による申出書に、様式第二号による確約書を添えて、施術所の所在地の都道府県知事に提出しなければならないこと。
二 都道府県知事は、前記の申出書及び確約書を提出した柔道整復師について、局長通知一の(二)により受領委任の取扱いを認めるときは、様式第三号による書面をもって、当該柔道整復師に対してその旨を通知すること。
なお、当該柔道整復師は、通知された受領委任の取扱いに係る記号及び番号を、療養費支給申請書に記載しなければならないこと。
三 都道府県知事は、受領委任の取扱いを認める柔道整復師に関し、所要の事項を記載した名簿を備えること。
四 都道府県知事は、局長通知一の(三)により保険者等から委任を受けたときは、前記に準じた取扱いを行うこと。
五 受領委任に係る新たな取扱いが定められたことにかんがみ、新規に契約を結んだ者をはじめ、広く柔道整復師を対象とする講習会を定期的に開催するなどにより、遵守事項の履行、療養費の請求等が適正かつ円滑に行われるよう努めること。

様式第1号

柔道整復療養費(政府管掌健康保険・船員保険)の受領委任の取扱いに係る申出書

氏名

明・大・昭  年  月  日生

男・女

免許証番号

 

免許年月日

 

施術所

名称

 

所在地

 

遵守事項

別添のとおり

受領委任の取扱いをしようとする期間

3年間(ただし、期間満了1月前までに特段の意思表示がない場合には、期間満了の日の翌日において、更に3年間順次更新をしたものとする。)

申出前2年間における受領委任の取扱いの中止

有・無

中止年月日

 

当該都道府県知事

 

  上記のとおり、受領委任の取扱いについて申し出ます。

    昭和  年  月  日

   知事    殿

住所            

氏名          (印)

 備考 この用紙は、B列5番とすること。

様式第2号

   知事    殿

  政府管掌健康保険及び船員保険の被保険者又は被扶養者(健康保険法第55条第1項又は第59条の2第7項の規定による者及び船員保険法第28条第2項又は第31条の2第2項の規定による者を含む。以下同じ。)に係る療養費又は家族療養費(以下単に「療養費」という。)の受領委任の取扱いを申し出るに当たり、下記の事項を遵守することを確約します。

氏名          (印)

  (基本的事項)

 1 柔道整復に係る施術(以下単に「施術」という。)については、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に行うこと。

   また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者(以下「患者」という。)の療養上妥当適切なものとすること。

  (受給資格の確認等)

 2 患者から施術を受けることを求められた場合には、その者の提出する被保険者証(健康保険継続療養証明書、日雇特例被保険者受給資格者票、日雇特例被保険者特別療養費受給票及び船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。)によつて療養費を受領する資格があることを確かめること。

   ただし、緊急やむを得ない事由によつて被保険者証を提出することができない患者であつて、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなつた後、遅滞なく被保険者証を提出させること。

  (療養費の算定、一部負担金の受領等)

 3 施術料金については、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準(昭和60年5月20日付け保発第56号別紙。以下「算定方法」という。)により算定した額を保険者に請求するとともに、患者から健康保険法及び船員保険法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとし、これを減免し又は超過して費用を徴収しないこと。ただし、算定方法の備考5 により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定方法により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができる。

   また、請求に当たつて他の療法に係る費用を請求しないこと。

  (証明書等の交付)

 4 患者から保険給付を受けるために必要な証明書、意見書等の交付を求められたときは、無償で交付すること。

  (施術録の記載)

 5 受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して作製し、必要な事項を記載した上で、これを完結の日から5年間保存すること。

  (通知)

 6 患者が次の事項に該当する場合には、遅滞なく意見を附してその旨を保険者に通知すること。

  (1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によつて事故を起こしたと認められたとき。

  (2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。

  (3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。

  (施術の方針)

 7 施術については、一般に施術の必要があると認められる傷病に対して的確な判断をもととし、患者の健康の保持増進上妥当適切に行うほか、以下の方針により行うこと。

  (1) 施術に当たつては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。

  (2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。

  (3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。

  (4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが必要である場合には、医師の診療を受けさせること。

  (指導、監査等)

 8 都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合には、これに応じること。

 9 関係法令若しくは通達又はこの遵守事項に違反し、その是正等について都道府県知事から指導を受けたときは、直ちにこれに従うこと。

 10 この遵守事項に違反した場合、都道府県知事が直ちに受領委任の取扱いを中止すること、また、以後2年を経過した後再び申出のあるまでの間は、都道府県知事は受領委任の取扱いを認めないことができることについて、異議を唱えないこと。

  (その他)

 11 申出書に記載した事項に変更があつたときは、速やかにその旨及びその年月日を都道府県知事に届け出ること。

様式第3号

  第    号

 柔道整復療養費(政府管掌健康保険・船員保険)の受領委任の取扱いについて

氏名

 

住所

 

受領委任の取扱いに係る記号及び番号

 

  昭和  年  月  日付けで申出のあつた標記の件については、これを承諾したので通知します。

     昭和  年  月  日

知事          (印)

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身体均整協会について

○身体均整協会について

(昭和四一年九月七日)(医第二〇八七号)

(厚生省医務局総務課長あて佐賀県厚生部長照会)

東京都渋谷区代官山町九番地に本部を置く「身体均整協会」に本県に居住している免許を有する柔道整復師および認定を受けた医療類似行為者等が加入しているが、なかには前記以外の全く無資格の者も加入しています。
先日、たまたま無資格の者が指圧ないしマッサージ的な方法をもって施療しているという情報により、その該当者について調査したところ「身体均整協会」の指導により、「整顔整容法」をなしていると言明しました。
同協会が発行している講習会テキスト「整顔整容法」の内容をつぶさに検討しましたが治療あるいは施療などというような字句は全く見当らず、一概にいえば身体のデザインをよくするという論旨のようであり、したがって、このテキストどおりになすとしたら医療類似行為とは見なされないとも考えられるが、その実態は、訪れてくるほとんどの人が「腰が痛むから」「腰をそらかしたから」「リューマチ」「神経痛で」と、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等に施療に行っている人となんら変らず、なお行なっているその方法も指圧ないしマッサージ的方法であります。
以上の事情から左記のことをご教示ください。
1 身体均整協会が主唱している「整顔整容法」という方法は医行為あるいはあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復業ならびに医療類似行為以外の行為と見なしてよいか。
2 「整顔整容法」が医行為あるいは、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復業ならびに医療類似行為以外の行為であっても現実に「腰が痛いので」「腰をそらかしたから」「リューマチ」「神経痛」だからといって施療を受けにきたものに、あん摩、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師ならびに医療類似行為者以外の者が指圧、マッサージ的行為を施すことは医行為あるいはあん摩マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復業ならびに医療類似行為と見なしてよいか。
(昭和四一年九月二六日医事第一○八号)
(佐賀県厚生部長あて厚生省医務局医事課長回答)
昭和四十一年九月七日医第二○八七号で当局総務課長あて照会のあった標記について、次のとおり回答する。
医行為又は医業類似行為(広義とする。)であるか否かはその目的又は対象の如何によるものではなく、その方法又は作用の如何によるものと解すべきである。
照会に係る「整顔整容法」なるものは、貴職の調査結果からは、一応あん摩マッサージ指圧行為であると思料されるが、なお人体に対する作用ないし影響等からみて、医師が行なうのでなければ危害が生ずるおそれがあるものであれば、医行為であるので、更に人体に対する影響等につき十分検討のうえ措置されたい。

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柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について

○柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について

(平成九年四月一七日)
(保険発第五七号)
(各都道府県民生主管部(局)保険・国民健康保険主管課(部)長あて厚生省保険局医療課長通知)
柔道整復師の施術に係る療養費の算定及び審査の適正を図るため、今般、算定基準の実施上の留意事項等に関する既通知及び疑義等を整理し、別紙のとおり定め、本年五月一日より適用することとしたので、貴管下の関係者に柔道整復師を対象とする講習会の開催等を通じ周知徹底を図るとともに、その取扱いに遺漏のないよう御配慮願いたい。

別紙
柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項
第一 通則
1 療養費の支給対象となる柔道整復師の施術は、柔道整復師法(昭和四五年四月一四日法律第一九号)に違反するものであってはならないこと。
2 脱臼又は骨折(不全骨折を含む。以下第一において同じ。)に対する施術については、医師の同意を得たものでなければならないこと。また、応急手当をする場合はこの限りではないが、応急手当後の施術は医師の同意が必要であること。
3 医師の同意は個々の患者が医師から得てもよく、又施術者が直接医師から得てもよいが、いずれの場合であっても医師の同意は患者を診察した上で書面又は口頭により与えられることを要すること。なお、実際に医師から施術につき同意を得た旨が施術録に記載してあることが認められれば、必ずしも医師の同意書の添付を要しないこと。
また、施術につき同意を求める医師は、必ずしも整形外科、外科等を標榜する医師に限らないものであること。
4 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行ってはならないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
なお、この場合における当該骨折又は脱臼に対する施術料は、医師が整復又は固定を行っている場合は整復料又は固定料は算定せず、初検料、後療料等により算定すること。
5 療養費の支給対象となる負傷は、急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫であり、内科的原因による疾患は含まれないこと。なお、急性又は亜急性の介達外力による筋、腱の断裂(いわゆる肉ばなれをいい、挫傷を伴う場合もある。)については、第五の3の(5)により算定して差し支えないこと。
6 単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外であること。
7 柔道整復の治療を完了して単にあんま(指圧及びマッサージを含む。)のみの治療を必要とする患者に対する施術は支給対象としないこと。
8 既に保険医療機関での受診又は他の施術所での施術を受けた患者及び受傷後日数を経過して受療する患者に対する施術については、現に整復、固定又は施療を必要とする場合に限り初検料、整復料、固定料又は施療料を算定できること。なお、整復、固定又は施療の必要がない場合は、初検料、後療料等により算定すること。
9 保険医療機関に入院中の患者の後療を医師から依頼された場合の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても、支給対象としないこと。
10 骨折、脱臼、打撲及び捻挫に対する施術料は、膏薬、湿布薬等を使用した場合の薬剤料、材料代等を含むものであること。
11 患者の希望により後療において新しい包帯を使用した場合は、療養費の支給対象とならないので、患者の負担とするもやむを得ないものであること。なお、その際、患者が当該材料の使用を希望する旨の申出書を患者から徴するとともに、徴収額を施術録に記載しておくこと。
12 柔道整復師宅に滞在して手当てを受けた場合に要した食費、寝具費、室代等は支給対象としないこと。
第二 初検料
1 患者の負傷が治癒した後、同一月内に新たに発生した負傷に対し施術を行った場合の初検料は算定できること。
2 現に施術継続中に他の負傷が発生して初検を行った場合は、それらの負傷に係る初検料は合わせて一回とし、一回目の初検のときに算定するものであること。
3 同一の施術所において同一の患者に二以上の負傷により同時に初検を行った場合であっても、初検料は一回とすること。この場合、施術者が複数であっても、初検料は合わせて一回のみとすること。
4 患者が任意に施術を中止し、一月以上経過した後、再び同一の施術所において施術を受けた場合には、その施術が同一負傷に対するものであっても、当該施術は初検として取り扱うこと。
なお、この場合の一月の期間の計算は暦月によること。すなわち、二月一〇日~三月九日、七月一日~七月三一日、九月一五日~一〇月一四日等であること。
5 同一の患者について、自費施術途中に受領委任の取扱いができることとなった場合は、同一の負傷に関するものである限り、その切り替え時の施術について初検料は算定できないこと。その際、施術録及び支給申請書の「摘要」欄に「〇月〇日自費初検、〇月〇日健保被保険者資格取得」等の記載をしておくこと。
なお、保険種別に変更があった場合も同様とすること。その際、施術録及び支給申請書の「摘要」欄に「〇月〇日初検、〇月〇日保険種別変更による健保被保険者資格取得」等の記載をしておくこと。
6 患者が異和を訴え施術を求めた場合で、初検の結果何ら負傷と認むべき徴候のない場合は、初検料のみ算定できること。
7 時間外加算及び深夜加算の取扱いについては、以下によること。
(1) 休日加算と時間外加算又は深夜加算との重複算定は認められないこと。
(2) 時間外加算又は深夜加算は、初検が時間外又は深夜に開始された場合に認められるものであるが、施術所においてやむを得ない事情以外の都合により時間外又は深夜に施術が開始された場合は算定できないこと。
(3) 各都道府県の施術所における施術時間の実態、患者の受療上の便宜等を考慮して一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、概ね午前八時前と午後六時以降(土曜日の場合は、午前八時前と正午以降)及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休術日とする施術所における当該休術日とすること。
(4) 施術時間外でも実態上施術応需の体制をとっているならば、時間外加算は認められないこと。
(5) 深夜加算は、深夜時間帯(午後一〇時から午前六時までの間をいう。ただし、当該施術所の表示する施術時間が深夜時間帯にまで及んでいる場合は、深夜時間帯のうち当該表示する施術時間と重複していない時間をいう。)を施術時間としていない施術所において、緊急やむを得ない理由により受療した患者について算定すること。したがって、常態として又は臨時に当該深夜時間帯を施術時間としている施術所に受療した患者の場合は該当しないこと。
(6) 施術所は、施術時間をわかりやすい場所に表示すること。
8 休日加算の取扱いについては、以下によること。
(1) 休日加算の算定の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二三年法律第一七八号)第三条に規定する休日をいうものであること。なお、一二月二九日から一月三日まで(ただし一月一日を除く。)は、年末・年始における地域医療の確保という見地から休日として取扱って差し支えないこと。
(2) 休日加算は、当該休日を休術日とする施術所に、又は当該休日を施術日としている施術所の施術時間以外の時間に、緊急やむを得ない理由により受療した患者の場合に算定できるものとすること。したがって、当該休日を常態として又は臨時に施術日としている施術所の施術時間内に受療した患者の場合は該当しないものであること。
(3) 施術所の表示する休日に往療した場合は、往療料に対する休日加算は算定できないこと。
第三 往療料
1 往療は、往療の必要がある場合に限り行うものであること。
2 往療料は、下肢の骨折又は不全骨折、股間節脱臼、腰部捻挫等による歩行困難等真に安静を必要とするやむを得ない理由により患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に算定できるものであり、単に患者の希望のみにより又は定期的若しくは計画的に患家に赴いて施術を行った場合には算定できないこと。
3 二戸以上の患家に対して引き続き往療を行った場合の往療順位第二位以下の患家に対する往療距離の計算は、柔道整復師の所在地を起点とせず、それぞれ先順位の患家の所在地を起点とするものであること。ただし、先順位の患家から次順位の患家へ行く途中で、その施術所を経由するときは、第二患家への往療距離は、その施術所からの距離で計算すること。
この場合、往療距離の計算は、最短距離となるように計算すること。
4 往療の距離は施術所の所在地と患家の直線距離によって算定すること。
5 片道一六kmを超える往療については、当該施術所からの往療を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望により一六kmを超える往療をした場合の往療料は、全額患者負担とすること。
6 同一家屋内の二人目以降の患者を施術した場合の往療料は、別々に算定できないこと。
7 難路加算における難路とは、常識で判断されるもので、第三者に納得され得る程度のものでなければならないこと。
8 暴風雨雪加算における暴風雨又は暴風雪とは、気象警報の発せられているものに限られ、気象警報の発せられない場合は原則として認められないこと。
9 夜間加算については、以下によること。
(1) 夜間の取扱いについては、おおむね午後六時から翌日の午前六時まで、又は、午後七時から翌日午前七時までのように、一二時間を標準として各都道府県において統一的に取扱うこと。
(2) 後療往療の場合は算定できないこと。
10 往療に要した交通費については、患家の負担とすること。往療時に要したバス、タクシー、鉄道、船等の交通費は、その実費とすること。自転車、スクーター等の場合は、土地の慣例、当事者間の合議によるべきであるが、通例は交通費に該当しないこと。
第四 再検料
1 再検料は、初検料を算定する初検の日後最初の後療の日のみ算定できるものであり、二回目以降の後療においては算定できないこと。
2 医師から後療を依頼された患者、既に保険医療機関での受診又は他の施術所での施術を受けた患者及び受傷後日数を経過して受療する患者の場合は、初検料を算定した初検の日後最初の後療の日に算定できること。
第五 その他の施術料
1 骨折の部・不全骨折の部
(1) 肋骨骨折における施術料金は、左右側それぞれを一部位として所定料金により算定するものであること。
(2) 指・趾骨の骨折における施術料は、骨折の存する指・趾一指(趾)を単位として所定料金により算定し、指・趾骨の不全骨折における施術料金は、一手又は一足を単位とし所定料金により算定するものであること。
(3) 関節近接部位の骨折又は不全骨折の場合、同時に生じた当該関節の捻挫に対する施術料金は骨折又は不全骨折に対する所定料金のみにより算定すること。
(4) 膝蓋骨骨折の後療については、特に医師から依頼があった場合に限り算定できるものであること。
この場合の料金は初検料と骨折の後療料等により算定することとし、支給申請書の「摘要」欄に後療を依頼した医師又は医療機関名を付記すること。
(5) 頭蓋骨骨折又は不全骨折、脊椎骨折又は不全骨折、胸骨骨折その他の単純ならざる骨折又は不全骨折については原則として算定できないが、特に医師から後療を依頼された場合に限り算定できるものであること。その場合は、支給申請書の摘要欄に後療を依頼した医師又は医療機関名を付記すること。
(6) 肋骨骨折にて喀血し、又は皮下気泡を触知する場合、負傷により特に神経障害を伴う場合、観血手術を必要とする場合、臓器出血を認め又はその疑いのある場合には、必ず医師の診療を受けさせるようにすること。
(7) 近接部位の算定方法については、第五の4の(1)を参照すること。
2 脱臼の部
(1) 指・趾関節脱臼における施術料金は、脱臼の存する指・趾一指(趾)を単位として所定料金により算定するものであること。
(2) 先天性股関節脱臼等の疾病は、支給対象としないこと。
(3) 顎関節脱臼は左右各一部位として算定して差し支えないが、同時に生じた同側の顔面部打撲に対する施術料金は、脱臼に対する所定料金のみにより算定すること。
(4) 近接部位の算定方法については、第五の4の(1)を参照すること。
3 打撲・捻挫の部
(1) 打撲・捻挫の施術が初検の日から三月を超えて継続する場合は、負傷部位、症状及び施術の継続が必要な理由を明らかにした別紙様式1による長期施術継続理由書を支給申請書に添付すること。
なお、同様式を支給申請書の裏面に印刷及びスタンプ等により調製し、又は、「摘要」欄に長期施術継続理由を記載して差し支えないこと。
(2) 指・趾の打撲・捻挫における施術料は、一手又は一足を単位として所定料金により算定するものであること。
(3) 打撲の部においては、顔面部、胸部、背部(肩部を含む。)及び殿部は左右合わせて一部位として算定すること。
(4) 肩甲部打撲は、背部打撲として取扱うものであること。なお、肩甲部打撲の名称を使用しても差し支えないが、肩甲部及び背部の二部位として取扱うものではないこと。
(5) 筋又は腱の断裂(いわゆる肉ばなれをいい、挫傷を伴う場合もある。)については、打撲の部の所定料金により算定して差し支えないこと。
算定に当たっては、以下によること。
ア 支給の対象は、介達外力による筋、腱の断裂(いわゆる肉ばなれ)であって柔道整復師の業務の範囲内のものとすること。
なお、打撲及び捻挫と区分する必要があることから、支給申請書に記載する負傷名は挫傷として差し支えないこと。
イ 算定部位は次のものに限ること。
(ア) 胸部挫傷
胸部を走行する筋の負傷であって、肋間筋、胸筋等の損傷であるもの
(イ) 背部挫傷
背部を走行する筋の負傷であって、広背筋、僧帽筋等の損傷であるもの
(ウ) 上腕部挫傷
上腕部を走行する筋の負傷であって、上腕二頭筋、上腕三頭筋等、肩関節と肘関節の間の損傷であるもの
(エ) 前腕部挫傷
上腕部を走行する筋の負傷であって、円回内筋、手根屈筋、腕橈骨筋等、肘関節と手関節との間の損傷であるもの
(オ) 大腿部挫傷
大腿部を走行する筋の負傷であって、大腿四頭筋、内転筋、大腿二頭筋等、股関節と膝関節の間の損傷であるもの
(カ) 下腿部挫傷
下腿部を走行する筋の負傷であって、腓腹筋、ヒラメ筋、脛骨筋等、膝関節と足関節の間の損傷であるもの
ウ 胸部及び背部は、左右合わせて一部位として算定すること。
(6) 近接部位の算定方法については、第五の4の(1)を参照すること。
4 その他の事項
(1) 近接部位の算定方法
ア 頚部、腰部又は肩関節のうちいずれか二部位の捻挫と同時に生じた背部打撲(肩部を含む。)又は挫傷に対する施術料は、捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。
イ 左右の肩関節捻挫と同時に生じた頚部捻挫又は背部打撲に対する施術料は、左右の肩関節捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。
ウ 顎関節の捻挫は、捻挫の部の料金をもって左右各一部位として算定して差し支えないが、同時に生じた同側の顔面部打撲に対する施術料は、捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。
エ 指・趾骨の骨折又は脱臼と同時に生じた不全骨折、捻挫又は打撲に対する施術料は、骨折又は脱臼に対する所定料金のみにより算定すること。
オ 関節近接部位の骨折の場合、同時に生じた当該骨折の部位に最も近い関節の捻挫に対する施術料は、骨折に対する所定料金のみにより算定すること。
また、関節捻挫と同時に生じた当該関節近接部位の打撲又は挫傷に対する施術料は、別にその所定料金を算定することなく、捻挫に対する所定料金のみにより算定すること。この場合の近接部位とは、次の場合を除き、当該捻挫の部位から上下二関節までの範囲のものであること。
① 手関節捻挫と前腕部打撲又は挫傷(上部に限る。)
② 肘関節捻挫と前腕部打撲又は挫傷(下部に限る。)
③ 肘関節捻挫と上腕部打撲又は挫傷(上部に限る。)
④ 肩関節捻挫と上腕部打撲又は挫傷(下部に限る。)
⑤ 足関節捻挫と下腿部打撲又は挫傷(上部に限る。)
⑥ 膝関節捻挫と下腿部打撲又は挫傷(下部に限る。)
⑦ 膝関節捻挫と大腿部打撲又は挫傷(上部に限る。)
⑧ 股関節捻挫と大腿部打撲又は挫傷(下部に限る。)
(注) 上部、下部とは、部位を概ね上部、幹部、下部に三等分した場合のものであること。
なお、当該負傷の施術継続中に発生した同一部位又は近接部位の負傷に係る施術料は、当該負傷と同時に生じた負傷の場合と同様の取扱いとすること。
カ 近接部位の算定例は次のとおりであること。
① 算定できない近接部位の負傷例(骨折・不全骨折の場合)

骨折・不全骨折の種類
算定できない近接部位の負傷例
1 鎖骨骨折
肩部の打撲、肩関節捻挫
2 肋骨骨折
同側の一~一二肋骨の骨折

同側の胸部打撲又は挫傷
同側の背部打撲又は挫傷
3 上腕骨骨折(上部)
肩部打撲、肩関節捻挫
4 上腕骨骨折(下部)
肘部打撲、肘関節捻挫
5 前腕骨骨折(上部)
肘部打撲、肘関節捻挫
6 前腕骨骨折(下部)
手関節捻挫、手根・中手部打撲
7 手根骨骨折
手関節捻挫、中手部打撲、中手指関節捻挫
8 中手骨骨折
中手骨一~五個々の骨折

手関節捻挫、手根部打撲、中手指関節捻挫
指部打撲、指関節捻挫
9 指骨骨折
手根・中手部打撲、中手指関節捻挫指部打撲、指関節捻挫
10 大腿骨骨折(上部)
殿部打撲、股関節捻挫
11 大腿骨骨折(下部)
膝部打撲、膝関節捻挫
12 下腿骨骨折(上部)
膝部打撲、膝関節捻挫
13 下腿骨骨折(下部)
足根部打撲、足関節捻挫
14 足根骨骨折
足関節捻挫、中足部打撲、中足趾関節捻挫
15 中足骨骨折
中足骨一~五個々の骨折

足関節捻挫、足根部打撲
中足趾・趾関節捻挫、趾部打撲
16 趾骨骨折
足根・中足部打撲、中足趾関節捻挫趾部打撲、趾関節捻挫

② 算定できない近接部位の負傷例(脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合)

脱臼・打撲・捻挫・挫傷の種類
算定できない近接部位の負傷例
1 頚部捻挫
肩峰より内側の肩部打撲
2 肩関節脱臼・捻挫
上腕上部又は幹部の打撲又は挫傷
3 肘関節脱臼・捻挫
上腕下部又は幹部の打撲又は挫傷

前腕上部又は幹部の打撲又は挫傷
4 手関節脱臼・捻挫
前腕下部又は幹部の打撲又は挫傷

手根・中手部打撲
5 中手指・指関節脱臼・捻挫
手根・中手部打撲、指部打撲、指関節捻挫
6 背部打撲又は挫傷
同側の胸部打撲又は挫傷
7 腰部打撲
殿部打撲
8 股関節脱臼・捻挫
大腿上部又は幹部の打撲又は挫傷

同側の殿部打撲
9 膝関節脱臼・捻挫
大腿下部又は幹部の打撲又は挫傷

下腿上部又は幹部の打撲又は挫傷
10 足関節脱臼・捻挫
下腿下部又は幹部の打撲又は挫傷

足根・中足部打撲
11 中足趾・趾関節脱臼・捻挫
足根・中足部打撲、趾部打撲、趾関節捻挫

③ 算定可能な部位の負傷例(骨折・不全骨折の場合)

骨折・不全骨折の種類
算定可能な部位の負傷例
1 鎖骨骨折
頚部捻挫

上腕部打撲又は挫傷
2 肋骨骨折
左右の肋骨骨折

左右反対側の胸部・背部打撲又は挫傷
3 上腕骨骨折(上部)
肘部打撲・肘関節捻挫
4 上腕骨骨折(下部)
肩関節捻挫・肩部打撲
5 前腕骨骨折(上部)
手関節捻挫・手部打撲
6 前腕骨骨折(下部)
肘関節捻挫・肘部打撲
7 手根骨骨折
前腕部打撲又は挫傷、指関節捻挫・指部打撲
8 中手骨骨折
前腕部打撲又は挫傷
9 指骨骨折
一指単位の算定、手関節捻挫
10 大腿骨骨折(上部)
膝部打撲、膝関節捻挫、腰部打撲・捻挫
11 大腿骨骨折(下部)
腰殿部打撲、股関節捻挫、下腿部打撲又は挫傷
12 下腿骨骨折(上部)
大腿部打撲又は挫傷、足関節捻挫
13 下腿骨骨折(下部)
膝部打撲、膝関節捻挫、中足部打撲
14 足根骨骨折
下腿部打撲又は挫傷、趾関節捻挫、趾部打撲
15 中足骨骨折
下腿部打撲又は挫傷
16 趾骨骨折
一趾単位で算定、足関節捻挫

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(昭和二七年三月一八医収第九六号岡山県知事あて厚生省医務局長回答医業類似行為について

医業類似行為について
(昭和二七年三月一八日)
(医収第九六号)
(岡山県知事あて厚生省医務局長回答)
照会
右の者(省略)昭和二十五年十月六日より十五日間岡山市東田町蓮晶寺内において長生医学と称する治療方法の講習会を開催(受講者約二○○人講習料一○○○円講議録三○○円)し、同時に毎日五○人以上の治療を行ったが、右講習修了者は、長生会より訓導の資格を与えられ個人指導と称する営業的治療施術が行い得られ、更に横浜市内本部にて開催の本部講習に出席すれば講師の資格となり、地方において講習会が開催し得る仕組となり現在県内に相当この種業者が増加しつつある。右長生医学なるものは脊髄矯正による万病の治療と称し患者の脊髄部位に摩擦及び打撃を与える簡単な治療であって然も重病者に対する施術であるから衛生上危険の虞があるので、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第十二条該当と見做して差し支えないか念のためお伺いします。以下略
回答
昭和二十六年十二月三日医第五三号により照会のあった右については、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第十九条の規定により届出をした者以外のものが講師又は訓導として治療施術を行う場合の疑義と解するが、右の者が事実上患者に対して施術を反覆継続して行っている場合は、同法第十二条の規定により取締るべきものと解する。

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あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法違反被告事件  最高裁判所最終判例 有罪確定

昭和38(あ)1898 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法違反被告事件  
昭和39年05月07日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

          

事件名あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法違反被告事件
裁判年月日昭和39年05月07日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別決定
結果棄却
判例集巻・号・頁第18巻4号144頁

原審裁判所名仙台高等裁判所   
原審事件番号
原審裁判年月日

判示事項あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法第一二条にいう「医業類似行為」ということは、概念が明確でないか。
裁判要旨あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法第一二条は「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」と規定し、同法第一条に掲げるものとは、あん摩(マツサージおよび指圧を含む)、はり、きゆうおよび柔道整復の四種の行為であるから、これらの行為は、何が医業類似行為であるかを定める場合の基準となるものであつて、その概念が明確性を欠くものとはいえない。
参照法条あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法12条,憲法31条

裁判要旨あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法第一二条は「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」と規定し、同法第一条に掲げるものとは、あん摩(マツサージおよび指圧を含む)、はり、きゆうおよび柔道整復の四種の行為であるから、これらの行為は、何が医業類似行為であるかを定める場合の基準となるものであつて、その概念が明確性を欠くものとはいえない。
参照法条あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法12条,憲法31条

主    文
 本件上告を棄却する。
         
理    由
 弁護人遠藤徳雄、同横溝貞夫、同横溝善正、同楢原由之、同三浦寅之助、同今富博愛、同黒柳和也、同桃井銈次、同滝島克久、同永田喜与志、同下光軍二、同渡辺治湟の上告趣意第一点は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(本件HS式無熱高周波療法が人の健康に害を及ぼすおそれのあるものであるとした原判決の認定は、挙示の証拠関係により是認し得るところであり、原審における所論各鑑定の取捨、判断に所論のような違法は認められない。また所論はa鑑定書、b鑑定書の証拠能力につき云々するが、本鑑定書の作成に宣誓をしない者が共同しているのは、本鑑定の補助的調査に関する部分であつて、本鑑定自体は正当な鑑定人によりなされたものであると認められるから、所論は理由がない。また、原判決としては、本件療法が公共の福祉に反するものであることを判断するにつき、それが原判示のように人の健康に害を及ぼすおそれのあるものであることを認定すれば必要且つ十分であつて、所論のように低周波説、高周波説のいずれに基づくものであるかを判示することは必要ではなく、この点についても原判決には所論の違法は認められない。)。
 同第二点は、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法一二条の医業類似行為の内容が明確でないことを前提として、憲法三一条違反をいうものである。しかし、前記法律一二条は「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」と規定し、同法一条に掲げるものとは、あん摩(マツサージおよび指圧を含む)、はり、きゆうおよび柔道整復の四種の行為であるから、これらの行為は、何が同法一二条の医業類似行為であるかを定める場合の基準となるものというべく、結局医業類似行為の例示と見ることができないわけではない。それ故、右一二条が所論のように犯罪行為の明確性を欠くものとは認められず、違憲の主張は前提を欠くものであつて、採るを得ない。
 同第三点は違憲をいうが、実質は単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(所論「后藤伝」は「後藤博」の誤記であることが記録上認められ、予備的起訴は有効たるを失わず、また変更前の訴因と変更後の訴因とを比較すると、その基本となる事実は、特定の日時、場所において特定人に本件療法を施したという点において同一と認められ、公訴事実の同一性を失うものではない。)。
 同第四点は判例違反をいうが、所論引用の判例は、被術者の健康に医学上害を及ぼす虞あるものではないと認められた電気療法に関するものであつて、本件とは事案を異にし、本件に適切でない。それ故所論は採るを得ない。
 被告人本人の上告趣意(追加上告趣意を含む)一は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であり、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(所論の理由のないことは、前記弁護人遠藤徳雄外一一名の上告趣意第一点に対する説示参照)。
 同二は違憲をいうが、所論の採ることを得ないことについては、前記弁護人遠藤徳雄外一一名の上告趣意第二点に対する説示のとおりである。
 同三は判例違反をいうが、その採るを得ないことは、前記弁護人遠藤徳雄外一一名の上告趣意第四点に対する説示のとおりである。
 その余の論旨は、単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(所論の理由のないことは、前記弁護人遠藤徳雄外一一名の上告趣意第三点に対する説示参照)。
 よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
  
昭和三九年五月七日
     
最高裁判所第一小法廷
      裁判長裁判官   入 江   
俊 郎
          裁判官   斎 藤  朔 郎
          裁判官   長 部  謹 吾
          裁判官   松 田  二 郎

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あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律等の施行について

あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律等の施行について
(昭和三九年九月二八日)
(医発第一一三三号)
(各都道府県知事あて厚生省医務局長通達)
あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律(昭和三九年法律第一二○号。以下「改正法」という。)は、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(昭和三九年政令第二九九号)の規定により来る九月二九日から施行されることになり、またはこれに伴い、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法施行令の一部を改正する政令(昭和三九年政令第三○○号。以下「改正令」という。)、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法施行規則の一部を改正する省令(昭和三九年厚生省令第四○号)及びあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に係る学校養成施設認定規則の一部を改正する省令(昭和三九年/文部/厚生省令第二号)が同時に施行されることとなったので、その施行にあたっては、左記の事項に御留意のうえ、遺憾のないようにされたい。
一 あん摩師の名称変更について
今回の法改正により、あん摩師の名称があん摩マッサージ指圧師に改められたことに伴い、あん摩師に係る免許、試験及び試験委員の名称並びに免許証等の様式がそれぞれ改められることとなるので(法第一条、法第二条第三項等の改正)、関係の条例又は規則について所要の改正を行なわれたいこと。
なお、改正前のあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法(以下「旧法」という。)の規定によりなされたあん摩師免許は、改正後のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等に関する法律(以下「新法」という。)の規定によるあん摩マッサージ指圧師免許とみなされ(改正法附則第五項)、また、旧法の規定によるあん摩師試験に合格した者は、新法の規定によるあん摩マッサージ指圧師試験に合格した者とみなされることとなるので(改正法附則第六項)、これからの者から改正法施行後において免許の申請又は免許証の再交付の申請があった場合には、あん摩マッサージ指圧師免許証を交付されたいこと。
二 視覚障害者の職域確保のためのあん摩マッサージ指圧師による学校又は養成施設の生徒の定員の抑制措置について
今回の法改正により、文部大臣又は厚生大臣は、著しい視覚障害者たるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするための必要があると認めるときは、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会(以下「中央審議会」という。)の意見をきいて、晴眼者たるあん摩マッサージ指圧師を教育又は養成する学校又は養成施設の認定又は生徒の定員の増加の承認をしないことができることとなり(法第一九条の改正)、また、この場合における著しい視覚障害者とは、両眼の矯正視力が○・三未満である者又は視力以外の視機能障害が高度の者とされたので(学校養成施設認定規則第一二条の二の新設)、改正法の施行後において晴眼者たるあん摩マッサージ指圧師に係る養成施設の新設又は生徒の定員の増加に関する申請がなされ、これを当省あてに進達しようとするときは、その申請書に、新法第一九条第一項の規定に照らして当該養成施設について認定し、又は生徒の定員の増加を承認することが妥当かどうかについての貴職の意見を記載した書面及び当省において認定又は承認の可否を決定するにあたって参考となるべき事項を記載した書面を添付されたいこと。この場合において、認定又は承認の可否を決定するにあたって参考となるべき事項としては、管内のあん摩マッサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者の占める割合、管内におけるあん摩マッサージ指圧師の需給状況、当該養成施設の新設又は生徒の定員の増加が管内及び近接都道府県のあん摩マッサージ指圧師の需給に及ぼす影響、管内の視覚障害者たる就業あん摩マッサージ指圧師の生計の状況等のうち必要と認められる事項を記載されたいこと。
なお、かかる視覚障害者たるあん摩マッサージ指圧師の職域優先措置も、無免許者の横行を許せば空文にひとしくなるおそれもあるので、無免許者の取締りについては一層意を用いられたいこと。
三 届出医業類似行為業の業務継続期間の制限の撤廃について
旧法第一九条第一項の規定による届出をして法第一条に掲げるもの以外の医業類似行為を業としていた者(以下「届出医業類似行為業者」という。)が当該業務を行なうことができる期限は、従来本年一二月三一日限りとされていたのであるが、新年により、この期限の制限は撤廃され昭和四○年一月一日以降もなお引き続き当該業務を行なうことができることとなり(法第一二条の二)、また、旧法第一九条第一項の規定による届出をした者のうち、指圧を業としていたもの(以下「届出指圧業者」という。)についても、これを業として行なうことができる期限についての制限が撤廃され、当分の間、当該指圧を業とすることができることとなったこと(改正法第二条)。
なお、届出医業類似行為業者があん摩マッサージ指圧師の特例試験を受けることができる期間は従前どおり本年一二月三一日までであるが、届出指圧業者については、その期限を三年延長して、昭和四二年一二月三一日までの間は、あん摩マッサージ指圧師の特例試験を受けることができるものとされたので(法第一九条の二の改正)、この期間内は届出指圧業者を及ぶ限りあん摩マッサージ指圧師に転換させるよう格段の努力を致されたいこと。
四 届出の遅れた医業類似行為業者に対する救済措置
今回の法改正により、現行法の公布の際(昭和二二年一二月二○日)引き続き三箇月以上医業類似行為(指圧を含む。)を業としている者であって、旧法第一九条第一項の規定による届出をやむを得ない事由によってすることができなかったものは、改正法の施行の日から起算して六箇月を経過する日までに都道府県知事に届け出ることによって、その届出が受理された日以後、その届出に係る業務を行なうことができることとされたが(改正法附則第九項)、各都道府県では、関係者に対して今回の救済措置の趣旨及び届出の手続に関しその周知徹底をはかるとともに、届出事務の処理にあたっては、現行法の公布の際引き続き三箇月以上医業類似行為を業としていたと明らかに認められる者であって、傷病、外地抑留、災害、身体拘束等不可抗力と考えられる事由によって届出をすることができなかったと客観的に認められるものからの届出に限ってこれを受理することとし、いやしくもこれに便乗する者のないようにされたいこと。この場合において、その届出書には改正後の施行規則第三四条第一項各号に規定する事項が記載され、かつ、同条同項及び第二項に規定する書面が添付されていることを要するが、同条第一項第四号及び第七号並びに第二項に規定する書面については、これらによって証明すべき事実が現行法公布当時の事実であるため、現時点においてはこれを審査するには相当な困難を伴う場合もあると予想されるが、便乗者を排除するため、次の方針によって処理されたいこと。
(一) 施行規則第三四条第一項第四号に規定する書面に関しては、及ぶかぎり、当時の監督官公署の発行した書面その他当時官公署に届出をし、又は官公署の認可等を受けていたことを証する書面を添付させることとし、やむを得ない事情により、これらの書面を添付することができない者にあっては、当時の関係者二名以上(うち一名以上は当時監督官公署において当該業務の監督の任に携わっていた者であること。)の証明をもってこれに代えることを認めてよいこと。
(二) 施行規則第三四条第一項第七号に規定する書面に関しては、当時届出人が傷病、外地抑留、罹災、身体拘束等の状態にあったことを証する官公署等の文書を添付させ、やむをえない事情によりこれを添付することができない者にあっては、当時の関係者二名以上の証明をもってこれに代えることを認めてよいこと。
(三) 施行規則第三四条第二項に規定する書面に関しては、当時の関係者二名以上の証明書を添付させること。
五 審議会の名称変更等について
今回の法改正により、中央審議会及び地方審議会の名称がそれぞれ改められるとともに、これらの審議会の調査審議事項として届出医業類似行為業者の業務に対する指示、制限等に関する重要事項が加えられることとなったので(法第一三条第一項及び第三項の改正)、留意されたいこと。
六 あん摩、マッサージ及び指圧並びに医業類似行為に関する事項の調査審議について
改正法附則第二項の規定により、厚生大臣は、あん摩、マッサージ又は指圧の業務内容、業務を行なうことのできる者の免許資格等の事項に関し、すみやかに中央審議会に諮問し、その審議の結果を参しやくして必要な措置を講じなければならないとされ、また、医業類似行為に関する事項についても、中央審議会は、厚生大臣の諮問に応じ、又は自ら調査審議することができるとされ、かつ、厚生大臣は、この調査審議の結果を参しやくして必要な措置を講じなければならないとされたのであるが、これらの事項のうちには、各都道府県の協力にまたなければその調査審議を円滑に行なうことができないものもあるので、あらかじめこれを了知されたいこと。
七 その他の事項
(一) 新法第一一条第一項の規定により、学校又は養成施設の認定の取消しその他認定に関する事項は政令で定めることとされたことに伴い、従来、省令で定めていた学校又は養成施設の認定に関する事項のうち、認定の基準及び認定の取消しに関する事項についてはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等に関する法律施行令によって定めることとされたが(同施行令第一一条から第一九条までの新設)、これは法形式の変更にとどまるものであって、これによって学校または養成施設の規制方法は実質的に変更されるものではないこと。ただし、従来、認定を受けた学校又は養成施設は、認定基準に適合しなくなったとき又は主務大臣の指示に従わないときに認定が取り消されることがあるとされていたが、今後は、認定基準に適合しなくなったとき又は新法第二条第三項の規定に違反して教育課程、生徒の定員その他省令で定める事項について、主務大臣の承認を受けないで変更したときに、認定が取り消されることがあることとなったので、管下の養成施設の設置者にこの旨を周知せしめられたいこと。
(二) あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定により、奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令(昭和二八年政令第四一○号)第一五条第一項に規定する者(奄美群島復帰の際現地法令の規定によるあん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の免許を有していた者)は、新法の規定によるあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師とみなされることとなったので、留意されたいこと。

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あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法違反被告事件 最高裁破棄差戻し判決

事件番号 昭和29(あ)2990

事件名 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法違反被告事件

裁判年月日昭和35年01月27日

法廷名高裁判所 大法廷

裁判種別 判決

結果 破棄差戻し

判例集巻・号・頁 第14巻1号33頁

原審裁判所名 仙台高等裁判所

判示事項 一 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法第一二条、第一四条により禁止処罰される医業類似行為
二 右第一二条、第一四条の合憲性

裁判要旨  一 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法第一二条、第一四条が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのは、人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない。
二 右のような禁止処罰は公共の福祉上必要であるから前記第一二条、第一四条は憲法第二二条に反するものではない。
(一につき反対意見がある。)

参照法条 参照法条摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法12条,あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法14条,憲法22条

主    文
     原判決を破棄する。
     本件を仙台高等裁判所に差し戻す。
         

理    由
 被告人の上告趣意について。
 論旨は、被告人の業としたHS式無熱高周波療法が、、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法にい医業類似行為として同法の適用を受け禁止されるものであるならば、同法は憲法二二条に違反する無効な法律であるから、かかる法律により被告人を処罰することはできない。本件HS式無熱高周波療法は有効無害の療法であつて公共の福祉に反しないので、これを禁止する右法律は違憲であり、被告人の所為は罪とならないものであるというに帰する。
 憲法二二条は、何人も、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を有することを保障している。されば、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法一二条が何人も同法一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならないと規定し、同条に違反した者を同一四条が処罰するのは、これらの医業類似行為を業とすることが公共の福祉に反するものと認めたが故にほかならない。ところで、医業類似行為を業とすることが公共の福祉に反するのは、かかる業務行為が人の健康に害を及ぼす虞があるからである。それ故前記法律が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならないのであつて、このような禁止処罰は公共の福祉上必要であるから前記法律一二条、一四条は憲法二二条に反するものではない。しかるに、原審弁護人の本件HS式無熱高周波療法はいささかも人体に危害を与えず、また保健衛生上なんら悪影響がないのであるから、これが施行を業とするのは少しも公共の福祉に反せず従つて憲法二二条によつて保障された職業選択の自由に属するとの控訴趣意に対し、原判決は被告人の業とした本件HS式無熱高周波療法が人の健康に害を及ぼす虞があるか否かの点についてはなんら判示するところがなく、ただ被告人が本件HS式無熱高周波療法を業として行つた事実だけで前記法律一二条に違反したものと即断したことは、右法律の解釈を誤つた違法があるか理由不備の違法があり、右の違法は判決に影響を及ぼすものと認められるので、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものというべきである。
 よつて、刑訴四一一条一号、四一三条前段に従い、主文のとおり判決する。
 この判決は、裁判官田中耕太郎、同下飯坂潤夫、同石坂修一の後記反対意見あるほか、裁判官全員の一致した意見によるものである。
 裁判官田中耕太郎、同下飯坂潤夫の反対意見は次の通りである。
 われわれは、医業類似行為を業とすることの法律による処罰が、「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨」のものとする多数意見の解釈に賛成することができない。人の健康に害を及ぼす虞れがあるかないかは、療治をうける対象たる「人」の如何によつてちがつてくる。またそれは療治の実施の「方法」の如何にもかかつている。従つて有害無害は一概に判断できない場合がはなはだ多い。この故に法律は医業類似行為が一般的に人の健康に害を及ぼす虞れのあるものという想定の下にこの種の行為を画一的に禁止したものである。個々の場合に無害な行為といえども取締の対象になることがあるのは、公共の福祉の要請からして、やむを得ない。かような画一性は法の特色とするところである。
 要するに本件のような場合に有害の虞れの有無の認定は不必要である。いわんや法律の趣旨は原判決や石坂裁判官の反対意見にのべられているような、他の理由をもふくんでいるにおいておや。つまり無害の行為についても他の弊害が存するにおいておや。
 以上の理由からしてわれわれは本件上告を理由がないものとし、棄却すべきものと考える。
 裁判官石坂修一の反対意見は次の通りである。
 私は、多数意見の結論に賛同できない。
 原審の判示する所は、必ずしも分明であるとはいえないけれども、原審挙示の証拠とその判文とを相俟つときは、原審は、被告人が、HS式高周波器といふ器具を用ひ、料金を徴して、HS式無熱高周波療法と称する治療法を施したこと、即ち右施術を業として行つたこと、HS式無熱高周波療法は、電気理論を応用して、単なる健康維持増進のためのみならず、疾病治療のためにも行はれ、少くとも右HS式無熱高周波療法が、これに使用せられる器具の製作者、施術者並に被施術者の間では、殆んど凡ての疾病に顕著な治療効果があると信ぜられて居ること及び右治療法が、HS式高周波器により二枚の導子を以つて患部を挟み、電流を人体に透射するものであることを認定して居るものと理解し得られる。
 かゝる治療方法は、健康情態良好なる人にとりては格別、違和ある人、或は疾病患者に、違和情態、疾病の種類、その程度の如何によつては、悪影響のないことを到底保し難い。それのみならず、疾病、その程度、治療、恢復期等につき兎角安易なる希望を持ち易い患者の心理傾向上、殊に何等かの影響あるが如く感ぜられる場合、本件の如き治療法に依頼すること甚しきに過ぎ、正常なる医療を受ける機会、ひいては医療の適期を失い、恢復時を遅延する等の危険少なしとせざるべく、人の健康、公共衛生に害を及ぼす虞も亦あるものといはねばならない。(記録に徴しても、HS式高周波器より高周波電流を人体に透射した場合、人体の透射局所内に微量の温熱の発生を見るのであつて、健常人に対し透射時間の短いとき以外、生理的に無影響とはいえない。)
 されば、HS式無熱高周波療法を、健康の維持増進に止まらないで、疾病治療のために使用するが如きことは、何事にも利弊相伴う実情よりして、人体、及びその疾病、これに対する診断並に治療についての知識と、これを使用する技術が十分でなければ、人の保健、公共衛生上必ずしも良好なる結果を招くものとはいえない。したがつて、前記高周波器を使用する右無熱高周波療法を業とする行為は、遽に所論の如く、公共の福祉に貢献こそすれ、決してこれに反しないものであるとなし得ない。
 而してあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法が、かゝる医業類似行為を資格なくして業として行ふことを禁止して居る所以は、これを自由に放置することは、前述の如く、人の健康、公共衛生に有効無害であるとの保障もなく、正常なる医療を受ける機会を失はしめる虞があつて、正常なる医療行為の普及徹底並に公共衛生の改善向上のため望ましくないので、わが国の保健衛生状態の改善向上をはかると共に、国民各々に正常なる医療を享受する機会を広く与へる目的に出たものと解するのが相当である。
 したがつて原判示の如き器具を使用て、原判示の如き医業類似行為を業とすることを禁止する本法は、公共の福祉のため、必要とするのであつて、職業選択の自由を不当に制限したとはいえないのであるから、これを憲法違反であるとは断じ得ない。単に治療に使用する器具の物理的効果のみに着眼し、その有効無害であることを理由として、これを利用する医業類似の行為を業とすることを放置すべしとする見解には組し得ない。
 原判示は以上と同趣旨に出で居るのであるからこれを維持すべきものであると考へる。
 検察官 安平政吉公判出席。
  昭和三五年一月二七日
     最高裁判所大法廷
       
裁判長裁判官    田   中   耕 太 郎
            裁判官    小   谷   勝   重
            裁判官    島           保
            裁判官    斎   藤   悠   輔
            裁判官    藤   田   八   郎
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    垂   水   克   己
            裁判官    河   村   大   助
            裁判官    下 飯 坂   潤   夫
            裁判官    奥   野   健   一
            裁判官    高   木   常   七
            裁判官    石   坂   修   一

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○温泉利用に関する基礎的な知識及び技術に係る講習実施要領について平成一三年三月三〇日

温泉療養学

温泉利用に関する基礎的な知識及び技術に係る講習実施要領について
(平成一三年三月三〇日)
(健発第四一七号)
(各都道府県知事あて厚生労働省健康局長通知)

「温泉利用型健康増進施設に係る認定基準について」(平成元年10月27日付健医発第1348号)(以下「認定基準」という。)については、「温泉利用型健康増進施設に係る認定基準の一部改正について」(平成13年3月30日付厚生労働省健康局長通知)により一部改正をしたところである。
今般、認定基準の4の別に定める基準については、別紙のとおり「温泉利用指導者養成講習会実施要領」を定めたので、その内容につき御了知のうえ、関係機関及び関係団体に対し周知及び指導方お願いする。
なお、「温泉利用指導者養成講習会の認定について」(平成元年11月10日健医健発第90号)は廃止する。

別紙
温泉利用指導者養成講習会実施要領
1 目的
温泉利用指導者養成講習会(以下「講習会」という。)は、温泉医学、温熱生理・治療学等、温泉利用に係る専門的知識及び技能に立脚し、温泉利用型健康増進施設の利用者に対し、温泉の持つ保健的機能を応用した健康増進及び疾病予防のために温泉利用を安全かつ適切に実践できるように指導するとともに、医師の指示に基づき温泉療養を目的として同施設を利用する者に対し、適切な援助等を行うことのできる者を養成することを目的とする。
2 実施主体
講習会の実施主体は、温泉利用に係る専門的知識を有する者とする。
3 内容
講習は次により行うものとする。
(1) 受講の対象者は次に掲げる者とする。
ア 保健婦又は管理栄養士の資格を有する者
イ 4年制体育系大学(教育学部体育系学科を含む。)及び医学部保健学科卒業者(卒業見込者を含む。以下同じ。)
ウ 看護婦・士,理学療法士、作業療法士又は臨床検査技師の資格を有する者であって、4年制大学卒業者又は1年以上温泉利用指導に従事した経験のある者
エ 栄養士、准看護婦・士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の資格を有する者であって、4年制大学卒業者又は2年以上温泉利用指導に従事した経験のある者
オ 体育系短期大学又は体育系専修学校(2年制以上)卒業者であって、2年以上温泉利用指導に従事した経験のある者
カ イに掲げる大学以外の大学(4年制)又は体育系専修学校(1年制)の卒業者であって、3年以上温泉利用指導に従事した経験のある者
キ 5年以上温泉利用指導に従事した経験のある者
ク アからキまでと同等以上の能力を有すると厚生労働省健康局長が認める者
(2) 講習の教科科目及び講習時間は、別表の内容を満たすものとする。
(3) 講習の講師は、温泉利用に係る専門的知識及び技能を有する者とする。
(4) 講習を修了した者には、その旨の修了証を交付するものとする。
4 届出及び報告
(1) 実施主体は、講習会を実施する1ヶ月前までに当該講習会に係る実施計画(実施日程、場所、講師、受講料等に関する事項を含む。)について、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室へ届け出るものとする。
(2) 実施主体は、実施計画に基づいて的確に講習を終了したときは、速やかに講習の修了者数等実施結果について厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長に報告するものとする。
(3) その他必要に応じ、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長と実施主体は、適宜協議を行い、講習の円滑かつ効果的な実施を図るものとする。

別表
講習の教科科目及び講習時間
科目 項目 単位数
    講義 実習
1 健康管理学概論 健康づくり施策概説 1  
  高齢化社会と健康 1  
  健康社会学 1  
2 保養健康学概論 環境と健康 1  
  保養地衛生学の基礎 1  
  温泉保養システム 1  
3 病態整理・治療学概説 病態生理学概論 1  
  予防医学・リハビリテーション医学概論 2  
  水治療法総論 2  
  水治療法各論 2  
4 温泉医学 温泉医学総論 2  
  温泉医学各論 3  
  リハビリテーションと温泉 1  
  入浴プログラム作成実習   2
  入浴プログラム指導実習   2
5 温熱生理・治療学 温熱環境と健康 1  
  温熱療法 2  
  温熱生理実験実習   1
6 保養・健康増進総合プログラム 保養食の基礎 1  
  保養とメンタルヘルス 1  
  年齢・健康状態に配慮した運動処方 1  
  年齢・健康状態に配慮した水中運動実習   2
  形態計測実習・評価   1
7 保養管理学 体力測定法 1  
  体力・栄養分析・会員管理法   1
  保養管理事務実習   1
8 救急法 救急法講義 2  
  救急法実習   1
  人工蘇生法   1
計   28 12

注) 1単位は90分とする

温泉療法 (補完・代替医療)

Book 訓解温泉考

著者:小笠原 真澄,小笠原 春夫
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温泉と健康―温泉利用型健康増進施設のつくり方

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昭和三九年七月八日柔道整復師が電気光線器具を使用することの可否について

 

○柔道整復師が電気光線器具を使用することの可否について
(昭和三九年七月八日)
(医事第五三号の二各都道府県衛生主幹部(局)長あて厚生省医務局医事課長通知)
標記の件について、別紙(1)の照会に対し別紙(2)のとおり回答したので通知する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙(1)
柔道整復師が電気光線器具を使用することの可否について
(昭和三九年六月一八日 三九医第二三九一号)
(厚生省医務局医事課長あて大阪府衛生部長照会)
社団法人大阪府柔道整復師会長から、別紙写のとおり、小職あて照会がありましたが、当方といたしましても、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第十二条の解釈につきましては、疑義もありますので、何分の御回示をお願いいたします。

別紙
柔道整復師が電気光線器具を使用することの可否についての照会の件
(昭和三九年)
(大阪府衛生部長あて社団法人大阪府柔道整復師会会長照会)
現在当会傘下柔道整復師中には、柔道整復施術施行に関連して電気光線器具を使用し、その施術の効果達成に寄与せしめている者が少くないが、右の行為はあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第十二条及び第十九条の法意に照し、無条件に実施できる行為なりや否や貴見を御伺いする。因に会員の使用する電気光線器具はそれ自体としても或いは使用方法如何によっても人の健康に害を及ぼすような器具ではないものであり、且つ当該器具の使用は施術行為の内容として行われるものであることを申し添える。

別紙(2)
(昭和三九年七月八日 医事第五三号)
(大阪府衛生部長あて厚生省医務局医事課長回答)
昭和三十九年六月十八日三九医第二、三九一号をもって照会のあった標記については、電気光線器具の使用が柔道整復業務の範囲内で行なわれるものに限って、使用しても差し支えないと解する。

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